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土地家屋調査士 ・ 民法

占有回収の訴え

せんゆうかいしゅうのうったえ

民法 200条民法 197条民法 201条民法 202条民法 203条
ひとことで

占有者がその占有を奪われたときに、物の返還及び損害の賠償を請求する訴え(民法200条1項)。占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない(201条3項)。

倉庫を占有していた人が追い出されて鍵を換えられ、上のカレンダーで1年以内を先生が示している絵。
占有を奪われた占有者は、奪われた時から1年以内に、物の返還と損害賠償を求める占有回収の訴えを提起できる。

借りている倉庫の資材を無断で持ち去られた場合、借主は所有者でなくても、取り戻すための訴えを起こすことができます。民法は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができると定めています(200条1項)。占有を奪われた時から1年以内に提起する必要があります(201条3項)。

他人のために占有する者も、間接占有者も提起できる

占有の訴えは、他人のために占有をする者も提起することができます(197条)。占有権は代理人によって取得することができるので(181条)、賃借人から建物を転借した者が占有を奪われたときは、転借人を通じて占有している転貸人も、占有回収の訴えを提起できます。判例は、悪意の占有者にも、訴えを認めています。

本権の主張では防御できない。反訴はできる

法廷で被告が所有権を主張しても×、反訴状を出すのは○とされ、先生が説明している絵。
占有の訴えに対して本権を主張しても防御にはならないが、本権に基づく反訴はできる。

占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができません(202条2項)。訴えられた者が所有権は自分にあると主張しても、防御にはなりません。ただし、占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げないので(同条1項)、所有権に基づく反訴を提起することはできるとするのが判例です。また、占有回収の訴えを提起したときは、所持を失っても占有権は消滅せず(203条ただし書)、判例は、勝訴して現実に占有を回復すれば占有が継続していたものと扱います。

民法 200条1項

占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。

民法 202条2項

占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。

実務ではこう現れる

境界をめぐる紛争では、隣地の所有者が境界標を抜いて塀を建て、土地の一部を囲い込んでしまうことがあります。囲い込まれた側は、所有権の範囲を争うだけでなく、占有を奪われたとして占有回収の訴えを検討することもあります。調査士は、筆界の位置を示す資料と、現地の占有の状況とを分けて整理します。

試験ではこう問われる

  1. 転貸人Aは、転借人Bの占有が奪われたとき、占有回収の訴えを提起できる(正しい肢として出題)
  2. 他人のために占有する者も、悪意の占有者も、占有回収の訴えを提起できる(正しい肢として出題)
  3. 占有の訴えの防御として「所有権が自らにあることを主張できる」は誤り。所有権に基づく反訴はできる
  4. 勝訴して現実に占有を回復しても「所持を失っていた間の占有の継続を主張できない」は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第2問 肢オ 甲建物の賃借人であるAから甲建物を転借して占有しているBが、Cによりその占有を奪われたときは、Aは、Cに対し、占有回収の訴えを提起することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。転貸人Aは転借人Bを占有代理人として甲建物を占有しているので、Bの占有が奪われたときは、A自身もCに対して占有回収の訴えを提起することができる。

【ひっかけ】現実に建物を所持しているのはBだけなので、訴えを起こせるのもBだけだと思わせる作り方。間接占有(代理占有)も占有である。

【条文】民法200条「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。」

【条文】民法181条「占有権は、代理人によって取得することができる。」

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和34年1月8日(昭和33(オ)449 賃借権確認占有回収請求、民集13巻1号17頁)裁判要旨「転借人を占有代理人として間接占有を有する債借人が占有を奪われたとするには、占有代理人の所持が意思に反して第三者によつて失わしめられた場合でなければならない。」

占有権は、代理人によって取得することができる(民法181条)。甲建物を転貸したAは、転借人Bを占有代理人として甲建物を占有している。占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる(200条1項)。最高裁も、転借人を占有代理人として間接占有をする賃借人が占有を奪われたといえるのは、占有代理人の所持が意思に反して第三者によって失われた場合であるとしており、転貸人も占有回収の訴えの主体になることを前提としている(最判昭和34年1月8日)。本試験では、令和3年度に、他人のために占有をする者も占有回収の訴えを提起できるという肢が正しいものとして出題されており、占有代理人Bと本人Aのどちらも訴えを提起することができる。

【ポイント】転貸人は転借人を通じて占有している(代理占有)。占有を奪われれば、転借人も転貸人も占有回収の訴えを起こせる。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和34年1月8日(昭和33(オ)449 賃借権確認占有回収請求、民集13巻1号17頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54886/detail2/index.html / 本試験 令和3年度 第2問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R3年 第2問 肢ア 他人のために占有をする者であっても、その占有を奪われたときは、占有回収の訴えを提起することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。他人のために占有をする者も占有の訴えを提起することができ、占有を奪われたときは占有回収の訴えを提起することができる。

【ひっかけ】他人のために占有をする者(賃借人や受寄者など)は自分の物を持っているわけではないので、訴えを起こせるのは本人だけのように思わせる作り方。

【条文】民法197条「他人のために占有をする者も、同様とする。」

【条文】民法200条「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。」

占有者は、占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とする(民法197条)。占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる(200条1項)。他人のために占有をする者も占有者として占有回収の訴えを提起することができる。

調査士 R3年 第2問 肢イ 甲土地の占有者であるAから占有の訴えを提起されたBは、その訴えに対する防御方法として、甲土地の所有権が自らにあることを主張することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないので、Bは防御方法として甲土地の所有権を主張することができない。

【ひっかけ】本権に基づく反訴は提起できることと混同させる作り方。反訴は別の請求として審理されるもので、占有の訴えそのものを所有権を理由に退けることはできない。

【条文】民法202条「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。」

【条文】民法202条「占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。」

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決(昭和40年3月4日、昭和38(オ)654、民集19巻2号197頁)裁判要旨「占有の訴に対しては、本権に基づく反訴を提起することができる。」

占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない(民法202条2項)。したがって、Aから占有の訴えを提起されたBが、自分に所有権があることを防御方法として主張しても、それを理由に占有の訴えを退けることはできない。一方、占有の訴えは本権の訴えを妨げず(同条1項)、最高裁昭和40年3月4日判決は、占有の訴えに対しては本権に基づく反訴を提起することができると判示している。

【ポイント】所有権は、占有の訴えへの「防御方法」としては主張できないが、「反訴」としてなら提起できる。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決(昭和40年3月4日、昭和38(オ)654、民集19巻2号197頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53131/detail2/index.html

調査士 R3年 第2問 肢ウ 占有者が占有物の所持を失った場合には、その占有者は、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその占有物の占有を回復したとしても、その占有物の所持を失っていた間の占有の継続を主張することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。占有を奪われた者が占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、所持を失っていた間も占有が継続していたものと扱われる。

【ひっかけ】203条本文の「占有物の所持を失うことによって消滅する」だけを示し、ただし書を落とした作り方。

【条文】民法203条「占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。」

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決(昭和44年12月2日、昭和42(オ)301、民集23巻12号2343頁)裁判要旨「民法二〇三条但書は、占有を奪われた者が、占有回収の訴を提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復した場合に、占有の継続を擬制する趣旨と解するのが相当である。」

占有権は、占有者が占有物の所持を失うことによって消滅するが、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない(民法203条)。最高裁昭和44年12月2日判決は、このただし書について、占有を奪われた者が占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復した場合に、占有の継続を擬制する趣旨と解するのが相当であると判示している。本肢の占有者は勝訴して現実に占有を回復しているので、所持を失っていた間の占有の継続を主張することができる。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決(昭和44年12月2日、昭和42(オ)301、民集23巻12号2343頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/51897/detail2/index.html

調査士 H26年 第2問 肢エ 占有者が所有者に対して提起した占有の訴えに対して、所有者は、その所有権に基づく反訴を提起することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。占有の訴えに対して、所有者は所有権に基づく反訴を提起することができる。

【ひっかけ】「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」(202条2項)から、所有権を持ち出すこと自体ができないように見せる作り方。

【条文】民法202条「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。」

【条文】民法202条「占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。」

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決(昭和40年3月4日、昭和38(オ)654、民集19巻2号197頁)裁判要旨「占有の訴に対しては、本権に基づく反訴を提起することができる。」

占有の訴えは本権の訴えを妨げず(民法202条1項)、占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない(同条2項)。所有者は、占有の訴えの中で所有権を理由にその請求を退けてもらうことはできないが、所有権に基づく請求を別の請求として立てることはできる。最高裁昭和40年3月4日判決は、占有の訴えに対しては本権に基づく反訴を提起することができると判示している。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決(昭和40年3月4日、昭和38(オ)654、民集19巻2号197頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53131/detail2/index.html

調査士 H25年 第3問 肢イ 悪意の占有者であっても、その占有を奪われたときは、占有回収の訴えを提起することができる。 正誤と解説を見る

正しい

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。