土地家屋調査士 ・ 民法
取得時効
しゅとくじこう
一定の期間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者が、その所有権を取得する制度。期間は20年(民法162条1項)で、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったときは10年(同条2項)。

隣地の一部を自分の土地だと思って長年使ってきた場合、その部分の所有権を取得できることがあります。これが取得時効です。二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します(162条1項)。占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったときは、十年で足ります(同条2項)。所有権以外の財産権も、時効によって取得することができます(163条)。
善意無過失は占有開始の時で判断する。無過失は推定されない
10年の取得時効の善意無過失は、占有の開始の時に備わっていれば足ります。途中で他人の物と知っても、10年で取得することができます。占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されますが(186条1項)、無過失は推定されないため、10年の時効を主張する者が証明する必要があります。
他人の物と知って買っても、20年で時効取得できる。起算点は選べない

売買の当時、売主が所有者でないと知っていた買主も、所有の意思をもって占有を続ければ、20年で所有権を時効取得することができます。判例は、時効期間の起算点は占有開始の時であり、援用する者が任意に選んで完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできないとしています。
民法 162条1項二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
民法 162条2項十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
取得時効は、境界の相談で最もよく出てくる民法の制度の一つです。ただし、時効で動くのは所有権の範囲で、筆界は動きません。隣地の一部を時効で取得した人がその部分を自分の名義にするには、その部分を分筆したうえで、所有権の移転の登記をすることになります。
試験ではこう問われる
- 占有開始時に善意無過失なら、10年経過前に他人の物と知っても10年で取得できる。「取得できない」は誤り
- 売主が無権利と知って買った者も、時効取得に必要な期間占有すれば取得できる。「取得できない」は誤り
- 10年の取得時効を主張する者の無過失は推定されない(正しい肢として出題)
- 無権利者から賃借した者も、賃借権を時効取得できる。「できない」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第2問 肢イ Aから甲不動産を買い受けてその占有を取得したBが、売買契約当時、甲不動産の所有者はAではなくCであり、売買によって直ちにその所有権を取得するものでないことを知っていた場合には、Bは、その後、所有権の時効取得に必要とされる期間、甲不動産を継続して占有したとしても、甲不動産の所有権を時効取得することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。他人の物の売買であると知って買い受けた買主の占有も、特段の事情のない限り所有の意思をもってするものであり、20年間の占有によって所有権を時効取得することができる。
【ひっかけ】売主が所有者でないと知っていたことを「所有の意思がない」ことにすり替える作り方。知っていたことは占有開始の時の善意を欠くことになるが、善意を要件とするのは10年の取得時効(162条2項)である。
【条文】民法162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」
【条文】民法162条「その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和56年1月27日(昭和53(オ)1350、集民132号33頁)裁判要旨「土地の買主が売買契約に基づいて目的土地の占有を取得した場合には、右売買が他人の物の売買であるため土地の所有権を直ちに取得するものでないことを買主が知つているときであつても、買主において所有者から使用権限の設定を受けるなど特段の事情のない限り、買主の占有は所有の意思をもつてするものとすべきである。」
二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する(民法162条1項)。最高裁昭和56年1月27日判決は、土地の買主が売買契約に基づいて占有を取得した場合には、他人の物の売買であるため直ちに所有権を取得するものでないことを買主が知っているときであっても、所有者から使用権限の設定を受けるなど特段の事情のない限り、買主の占有は所有の意思をもってするものと判示した。本肢のBは、Cが所有者であると知っていたので善意ではないが、20年の取得時効は善意を求めていない。したがって、Bは、所有権の時効取得に必要とされる期間占有を継続すれば、甲不動産の所有権を時効取得することができる。
【ポイント】悪意の占有者でも、所有の意思があれば20年で時効取得できる。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和56年1月27日(昭和53(オ)1350、集民132号33頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/74537/detail2/index.html
調査士 R2年 第2問 肢エ Aが、甲不動産を10年間占有したことを理由として甲不動産の所有権の時効取得を主張する場合、その占有の開始の時に、Aが甲不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことは推定されない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。占有者について推定されるのは所有の意思・善意・平穏・公然であり、無過失は推定されないので、10年の取得時効を主張する者が無過失を証明しなければならない。
【ひっかけ】186条1項で善意が推定されるので、無過失も一緒に推定されると思わせる作り方。
【条文】民法186条「占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。」
【条文】民法162条「その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和46年11月11日(昭和46(オ)660、集民104号227頁)裁判要旨「民法一六二条二項の一〇年の取得時効を主張するものは、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負う」
占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する(民法186条1項)。ここに無過失は挙げられていない。10年の取得時効は、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったことを要件とする(162条2項)。最高裁昭和46年11月11日判決も、162条2項の10年の取得時効を主張する者は、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負うと判示している。
【ポイント】186条1項で推定されるのは「所有の意思・善意・平穏・公然」の4つ。無過失は入らない。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和46年11月11日(昭和46(オ)660、集民104号227頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/62056/detail2/index.html
調査士 R2年 第2問 肢オ 取得時効を援用する者が、時効期間の起算点を任意に選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることは許されない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。取得時効の期間は、時効の基礎となる事実が始まった時から計算し、援用する者が起算点を選んで時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
【条文】民法162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年7月27日(昭和32(オ)344、民集14巻10号1871頁)裁判要旨「時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。」
最高裁昭和35年7月27日判決は、時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできないと判示した。所有権の取得時効では、占有を開始した時が起算点になる(民法162条)。本肢は、この判決と同じ内容を述べている。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年7月27日(昭和32(オ)344、民集14巻10号1871頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53585/detail2/index.html
調査士 H25年 第2問 肢ア Bは、甲土地を無権利者Cから賃借した場合には、甲土地の賃借権を時効によって取得することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H25年 第2問 肢イ Bは、甲土地が自己の所有する物であると過失なく信じ、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の占有を開始したものの、それから10年が経過する前に当該占有が隠秘のものとなった場合には、当該占有の開始から10年間占有を継続しても、甲土地の所有権を時効によって取得することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第2問 肢ウ Bは、甲土地を無権利者Cから買い受け、甲土地が自己の所有する物であると過失なく信じ、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の占有を開始したものの、それから10年が経過する前に甲土地がAの所有する物であることを知った場合には、当該占有の開始から10年間占有を継続しても、甲土地の所有権を時効によって取得することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。