土地家屋調査士 ・ 民法
他主占有から自主占有への転換
たしゅせんゆうからじしゅせんゆうへのてんかん
賃借人のように権原の性質上所有の意思がないとされる占有(他主占有)が、所有の意思のある占有(自主占有)に変わること。占有をさせた者に所有の意思を表示するか、新たな権原により所有の意思をもって占有を始めることが要る(民法185条)。

土地を借りて使っている人は、何十年使い続けても、その土地を時効取得することはできません。所有権の取得時効には「所有の意思」をもってする占有(自主占有)が必要で(162条)、賃借人の占有は、権原の性質上、所有の意思のない占有(他主占有)だからです。185条は、他主占有が自主占有に変わる場合を定めています。
所有の意思の表示か、新たな権原が要る
権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わりません(185条)。借地人が地主から土地を買い受けた場合は、新たな権原による占有の開始に当たります。
相続人は、新たな事実的支配によって自主占有を始められる

他主占有者が死亡し、相続人がその占有を承継した場合でも、相続人が新たに目的物を事実上支配することによって占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられるときは、相続人は自己の占有のみを主張して時効取得することができます。この場合は、相続人の側で、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明しなければなりません(最判平成8年11月12日)。令和2年度の本試験では、このような相続人も時効取得できないとする肢が誤りとされました。
占有者は、所有の意思をもって占有するものと推定される
占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されます(186条1項)。一般には、時効取得を争う側が他主占有であることを示します。他主占有者の相続人が独自の占有を主張する場面は、上の判例のとおり例外です。
民法 185条権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
長年使っている土地を時効取得したと主張する人がいると、所有者の確認や境界の確認が難しくなります。その占有が賃貸借や使用貸借から始まっていれば他主占有で、185条の転換がない限り時効取得はできません。
試験ではこう問われる
- 他主占有者の相続人も、新たな事実上の支配によって占有を開始し、所有の意思があるとみられれば、自己の占有のみを主張して時効取得できる。「このような相続人も時効取得できない」は誤り(令和2年度 第2問 ア)
- 他主占有が自主占有に変わるのは、占有をさせた者への所有の意思の表示か、新たな権原による占有の開始のとき(185条)
- 占有者は所有の意思をもって占有するものと推定される(186条1項)
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第2問 肢ア 甲不動産を所有の意思なく占有していたAが死亡し、Bがその占有を相続により承継した場合には、Bは、新たに甲不動産を事実上支配することによって占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられ、かつ、Bの占有開始後、所有権の時効取得に必要とされる期間その占有を継続したとしても、自己の占有のみを主張して甲不動産の所有権を時効取得することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。他主占有者の相続人も、新たに事実上支配して占有を始め、その占有が外形的客観的にみて所有の意思に基づくものであれば、自己の占有のみを主張して所有権を時効取得することができる。
【ひっかけ】他主占有は、所有の意思の表示か新たな権原による占有の開始が無ければ、性質が変わらない(民法185条)。相続人は被相続人の他主占有を引き継ぐだけなので、自主占有には変わらないように見える。しかし承継人は、前の占有と切り離して自己の占有だけを主張することもできる。
【条文】民法187条「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成8年11月12日(平成7(オ)228、民集50巻10号2591頁)裁判要旨一「他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。」
占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる(民法187条1項)。最高裁平成8年11月12日判決は、他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきであると判示し、その事件で相続人について取得時効の成立を認めた。本肢のBは、新たに甲不動産を事実上支配して占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる。したがって、Bは、自己の占有のみを主張し、時効取得に必要な期間の占有によって甲不動産の所有権を時効取得することができる。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成8年11月12日(平成7(オ)228、民集50巻10号2591頁)裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/52574/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。