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土地家屋調査士 ・ 民法

時効の援用

じこうのえんよう

民法 145条
ひとことで

時効の利益を受ける者が、時効の完成を主張すること。時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない(民法145条)。

法廷で保証人が主たる債務の時効を援用する書面を出し、先生が援用の意味を話す絵。
時効は当事者が援用しなければ裁判の基礎にならず、保証人も主たる債務の消滅時効を援用できる。

時効期間が経過しても、それだけで裁判所が時効による権利の消滅や取得を認めて裁判をするわけではありません。時効の利益を受ける者がそれを主張して初めて、裁判所はこれによって裁判をすることができます(145条)。この主張を時効の援用といいます。試験では、誰が援用できるかが中心に問われます。

保証人・物上保証人・第三取得者は消滅時効を援用できる

消滅時効については、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者も、当事者に含まれます(145条)。連帯保証人は、主たる債務の消滅時効を援用して、保証債務の履行を拒むことができます。主たる債務の時効の完成前に自分の保証債務を承認していても、主たる債務の時効の援用は妨げられません。

後順位抵当権者・建物の賃借人は援用できない。相続人は相続分の限度

保証人は援用できるが後順位抵当権者は援用できないことを左右に並べた絵。
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。

判例は、後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができないとしています。土地上の建物の賃借人も、建物の賃貸人による土地の取得時効を援用することはできません。被相続人の占有で取得時効が完成していた場合、共同相続人の一人は、自己の相続分の限度でのみ援用できるとするのが判例です。

民法 145条

時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

実務ではこう現れる

隣地の一部を長年使ってきた人が「時効で自分の土地になっている」と話すことがありますが、時効の利益を受けるには援用が要り、相手方が争えば裁判で決まります。境界の相談では、時効による所有権の範囲の問題と、筆界の位置の問題とを分けて説明することが大切です。

試験ではこう問われる

  1. 主たる債務の時効の完成前に自分の保証債務を承認した連帯保証人も、主たる債務の消滅時効を援用できる(正しい肢として出題)
  2. 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない(正しい肢として出題)
  3. 建物の賃借人が、建物所有者による土地の取得時効を「援用できる」は誤り
  4. 共同相続人の一人が「土地の全部について取得時効を援用できる」は誤り。自己の相続分の限度

本試験で問われた肢

調査士 H23年 第2問 肢ア AのBに対する売買代金債務を連帯保証したCは、Aの売買代金債務について消滅時効が完成した後にBから連帯保証債務の履行を求められた場合には、Aの売買代金債務についての消滅時効が完成する前に自らの連帯保証債務を承認していたときであっても、Aの売買代金債務についての消滅時効を援用してBからの請求を拒むことができる。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H23年 第2問 肢イ Aを抵当権者として先順位の抵当権が設定されている不動産の後順位の抵当権者であるBは、Aの先順位の抵当権の被担保債権について消滅時効が完成した場合であっても、その消滅時効を援用することができない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H23年 第2問 肢ウ 甲土地上に乙建物を所有しているAから乙建物を賃借しているBが、甲土地の所有者であるCから、所有権に基づき乙建物から退去して甲土地を明け渡すよう求められた場合において、Aの占有による甲土地の所有権の取得時効が完成しているときは、Bは、その取得時効を援用してCからの請求を拒むことができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H23年 第2問 肢エ 被相続人Aの占有により甲土地の取得時効が完成していた場合には、Aの共同相続人の一人であるBは、甲土地の全部について取得時効を援用することができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 R2年 第2問 肢オ 取得時効を援用する者が、時効期間の起算点を任意に選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることは許されない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。取得時効の期間は、時効の基礎となる事実が始まった時から計算し、援用する者が起算点を選んで時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。

【条文】民法162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年7月27日(昭和32(オ)344、民集14巻10号1871頁)裁判要旨「時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。」

最高裁昭和35年7月27日判決は、時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできないと判示した。所有権の取得時効では、占有を開始した時が起算点になる(民法162条)。本肢は、この判決と同じ内容を述べている。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年7月27日(昭和32(オ)344、民集14巻10号1871頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53585/detail2/index.html

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。