土地家屋調査士 ・ 民法
承認による時効の更新
しょうにんによるじこうのこうしん
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める(民法152条1項)。承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない(同条2項)。

借主が貸主に「少しずつ返しますから待ってください」と言って一部を支払った場合、借主は債務があることを認めたことになります。このように、時効の利益を受ける者が相手方の権利の存在を認めることを承認といい、承認があったときは、時効はその時から新たにその進行を始めます(152条1項)。改正前の「時効の中断」に当たる効果で、現行法では「更新」と呼びます。
一部弁済は債務全体の承認。残部についても更新される
債務の一部を弁済として支払うことは、残りを含めた債務全体の承認に当たるとするのが判例です。100万円の債務のうち50万円を一部弁済として支払えば、残りの50万円についても時効は更新され、その時から新たに進行を始めます。
承認に処分の能力や権限は要らない
承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しません(152条2項)。なお、時効の完成前の承認は更新の問題ですが、完成後に承認をした場合は、その後に時効を援用できるかという別の問題になります。
民法 152条1項時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
民法 152条2項前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。
境界の相談で、隣地の一部を長年使っている人が、所有者に「使わせてもらっています」と認めていた、という事情が出てくることがあります。取得時効でも、占有者が所有者の権利を承認すれば時効は更新されます。相談者の話の中で、誰が何をいつ認めていたかに注意して聞き取ります。
試験ではこう問われる
- 時効の完成前の一部弁済で「残部について時効の中断(更新)の効力は生じない」は誤り
- 承認があったときは、その時から時効が新たに進行を始める(152条1項)
- 承認には、処分の行為能力や権限は要らない(152条2項)
本試験で問われた肢
調査士 H28年 第1問 肢エ 時効の完成前にBがAに対して債務の一部弁済として50万円を支払ったときは、当該債務の残部について時効の中断の効力は生じない。 正誤と解説を見る
誤り
【現行法での読み替え】結論は同じ(誤り)。一部弁済は債務の承認に当たり、2020年4月施行の改正民法では承認の効果は「時効の中断」ではなく「時効の更新」と呼ぶ(152条1項)。残部についても時効は更新される。
誤り。債務の一部弁済は債務の承認に当たり、残部についても時効が更新される。
【ひっかけ】支払った50万円の部分だけについて承認があったように見せる作り方。「一部弁済として」払うことは、債務全体があることを前提にしている。
【条文】民法152条「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める(民法152条1項)。Bは、50万円を100万円の債務の一部の弁済として支払っている。この支払は、100万円の債務があることを前提にしてされたもので、残部の50万円についても債務の存在を認めたことになる。残部についても時効は新たに進行を始めるので、効力が生じないとする肢は誤り。
調査士 H28年 第1問 肢オ 時効の完成後にBがAに対して債務の承認をしたときは、Bは、その後その時効の援用をすることができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。債務者が消滅時効の完成後に債務の承認をしたときは、時効の完成を知らなかったときでも、その後その時効を援用することは許されない。
【条文】民法145条「時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない(民法145条)。最大判昭和41年4月20日は、債務者が消滅時効の完成後に債権者に対して債務の承認をした場合には、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その時効の援用をすることは許されないとした。肢はこの判例のとおりである。本試験では、平成23年度にも、時効の完成を知らずに貸金債務を承認した者は時効を援用できないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】完成後の承認は、時効完成を知っていたかどうかを問わず、援用を封じる。完成前の承認(152条1項の更新)と区別する。
【出典】最高裁判所大法廷 昭和41年4月20日判決(昭和37年(オ)第1316号 請求異議事件、民集20巻4号702頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/57740/detail2/index.html / 本試験 平成23年度 第2問 肢オ(公式正解は「正しい」)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。