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土地家屋調査士 ・ 民法

裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新

さいばんじょうのせいきゅうとうによるじこうのかんせいゆうよおよびこうしん

民法 147条民法 169条
ひとことで

裁判上の請求、支払督促、和解・調停、破産手続参加などの事由がある間は時効は完成せず(民法147条1項)、確定判決などによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から時効が新たに進行を始める(同条2項)。

法廷で判決が言い渡され、上のカレンダーで判決の確定の日から時効が新たに進行することを先生が説明している絵。
裁判上の請求の間は時効は完成せず、確定判決で権利が確定すると時効が新たに進行する。

令和2年4月施行の改正民法で、時効の「中断」は、完成猶予と更新に整理されました。完成猶予は一定の期間だけ時効が完成しない効果、更新はそれまでの期間がリセットされて新たに時効が進行を始める効果です。訴えを提起する裁判上の請求は、その両方に関わる代表的な事由です(147条)。

手続の間は完成しない。権利が確定せずに終われば、その後6か月

原告が法廷に取下書を出し、上のカレンダーで取下げの日から6か月を先生が示している絵。
訴えが取り下げられるなど権利が確定せずに終わったときは、終了の時から6か月は時効が完成しない。

裁判上の請求などの事由がある場合には、その事由が終了するまでの間は、時効は完成しません(147条1項)。確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなく事由が終了した場合、たとえば訴えが取り下げられた場合は、その終了の時から6か月を経過するまで完成しません(同項)。

判決で権利が確定すると、事由の終了時から新たに進行する

確定判決などによって権利が確定したときは、時効は、その事由が終了した時から新たにその進行を始めます(147条2項)。貸金返還請求を認容する判決が確定すれば、その確定の時から新たに時効が進行します。確定判決によって確定した権利は、短い時効期間の定めがあっても、時効期間が10年となります(169条1項)。

民法 147条1項

次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。

民法 147条2項

前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

実務ではこう現れる

境界をめぐる紛争では、土地の一部について取得時効が主張されることがあります。所有者が占有者を相手に訴えを提起すると、その手続が続く間は時効は完成しません。境界の相談の場面では、相談者がこれまでにどのような手続をとってきたかを聞き取ると、時効の主張の見通しを整理しやすくなります。

試験ではこう問われる

  1. 貸金返還請求を認容する判決が確定したときは、確定の時から時効が新たに進行を始める(正しい肢として出題。出題当時は「中断」)
  2. 訴えが取り下げられても、終了の時から6か月は時効が完成しない(正しい肢として出題)
  3. 旧法の「時効の中断」は、現行法では「完成猶予」と「更新」に分かれる。用語の置き換えに注意

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第1問 肢イ AのBに対する貸金返還請求を認容する判決が確定したときは、裁判上の請求によって中断した時効は、当該判決が確定した時から、新たにその進行を始める。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】結論は同じ。2020年4月施行の改正民法では「時効の中断」は「完成猶予」と「更新」に改められ、裁判上の請求で完成が猶予され、判決が確定すると時効が更新されて新たに進行を始める(147条)。

正しい。確定判決によって権利が確定したときは、時効は、裁判上の請求の事由が終了した時から新たにその進行を始める。

【条文】民法147条「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。」

【条文】民法147条「裁判上の請求」

裁判上の請求がある場合には、その事由が終了するまでの間は、時効は完成しない(民法147条1項1号)。確定判決によって権利が確定したときは、時効は、裁判上の請求の事由が終了した時から新たにその進行を始める(同条2項)。肢の判決の確定は、この「事由が終了した時」に当たる。肢は出題当時の「中断」の語で書かれているが、判決の確定時から時効が新たに進行するという結論は現行法でも同じである。

調査士 H28年 第1問 肢ウ AがBに対して貸金返還請求の訴えを提起した場合には、その訴訟手続におけるAの権利行使の意思の表示は、その訴えが取り下げられたときにおいても、Bに対する催告として時効の中断の効力を有する。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】結論は同じ。2020年4月施行の改正民法147条1項により、訴えが取り下げられた場合でも、その終了の時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予される(旧法の「催告としての中断の効力」に当たる)。

正しい。訴えが取り下げられ、権利が確定することなく裁判上の請求が終了した場合でも、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。

【ひっかけ】取り下げた訴えは初めから係属しなかったものとみなされるので、時効について何の効力も残らないように見える。

【条文】民法147条「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する」

裁判上の請求がある場合、確定判決などによって権利が確定することなくその事由が終了したときは、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない(民法147条1項柱書・1号)。訴えの取下げは、権利が確定することなく裁判上の請求が終了する場合に当たる。肢は出題当時の「催告として時効の中断の効力」という言い方で書かれている。現行法では、この効力が147条1項の括弧書の6か月の完成猶予として条文に置かれている。

【ポイント】取下げ・却下で終わった裁判上の請求は、終了の時から6か月の完成猶予だけが残る。更新はされない。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。