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土地家屋調査士 ・ 民法

催告による時効の完成猶予

さいこくによるじこうのかんせいゆうよ

民法 150条民法 147条
ひとことで

催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない(民法150条1項)。催告によって完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しない(同条2項)。

債権者が内容証明郵便の催告書を投函し、上のカレンダーで6か月の猶予と再度の催告の×を先生が説明している絵。
催告から6か月は時効が完成しないが、その間の再度の催告では延びない。

貸したお金の返済期限が過ぎ、時効の完成が近づいているとき、債権者が内容証明郵便で支払を求めることがあります。このような裁判外の請求を催告といい、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しません(150条1項)。催告だけでは時効は更新されないので、その間に訴えの提起などの手続をとることになります。

再度の催告には完成猶予の効力がない

催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しません(150条2項)。6か月以内に再び催告をしても、猶予の期間が延びることはありません。

訴えの取下げ後も6か月は完成しない

裁判上の請求をした後に訴えが取り下げられ、権利が確定することなく終了した場合でも、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しません(147条1項)。改正前は、判例が訴訟上の権利行使の意思表示を催告に当たるとして、取下げ後も時効の中断の効力を認めていました。

民法 150条1項

催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

民法 150条2項

催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

実務ではこう現れる

調査士の業務で時効の完成猶予が直接問題になる場面は多くありません。ただ、取得時効の主張がからむ境界の相談では、時効の完成を止めるために誰が何をしたかが争点になることがあります。催告と訴えの提起とで効果が違うことを押さえておくと、相談者の話を整理しやすくなります。

試験ではこう問われる

  1. 催告の後6か月以内に再び催告をしても、完成猶予は延びない。「再度の催告から6か月完成しない」は誤り
  2. 訴えが取り下げられても、終了の時から6か月を経過するまで時効は完成しない(出題当時は「催告としての中断の効力」)
  3. 催告は完成猶予だけで、更新の効果はない。承認(152条)や確定判決(147条2項)と区別する

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第1問 肢ア AがBに対して、貸金の返還の催告をした後、その6か月以内に再び催告をしたときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しない。

【ひっかけ】催告を繰り返せば、そのたびに6か月ずつ延びるように思わせる作り方。1回目の催告の効力が続いている間の催告は数えられない。

【条文】民法150条「催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。」

【条文】民法150条「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」

催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない(民法150条1項)。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、この完成猶予の効力を有しない(同条2項)。肢の2回目の催告は、1回目の催告から6か月以内にされているので、同条2項に当たる。2回目の催告の時から6か月の猶予は生じない。

【ポイント】催告による猶予は一度きり。延ばしたいときは、6か月以内に裁判上の請求などをする。

調査士 H28年 第1問 肢ウ AがBに対して貸金返還請求の訴えを提起した場合には、その訴訟手続におけるAの権利行使の意思の表示は、その訴えが取り下げられたときにおいても、Bに対する催告として時効の中断の効力を有する。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】結論は同じ。2020年4月施行の改正民法147条1項により、訴えが取り下げられた場合でも、その終了の時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予される(旧法の「催告としての中断の効力」に当たる)。

正しい。訴えが取り下げられ、権利が確定することなく裁判上の請求が終了した場合でも、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。

【ひっかけ】取り下げた訴えは初めから係属しなかったものとみなされるので、時効について何の効力も残らないように見える。

【条文】民法147条「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する」

裁判上の請求がある場合、確定判決などによって権利が確定することなくその事由が終了したときは、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない(民法147条1項柱書・1号)。訴えの取下げは、権利が確定することなく裁判上の請求が終了する場合に当たる。肢は出題当時の「催告として時効の中断の効力」という言い方で書かれている。現行法では、この効力が147条1項の括弧書の6か月の完成猶予として条文に置かれている。

【ポイント】取下げ・却下で終わった裁判上の請求は、終了の時から6か月の完成猶予だけが残る。更新はされない。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。