土地家屋調査士 ・ 民法
取消権者
とりけしけんしゃ
取り消すことができる行為を取り消せる者。行為能力の制限による場合は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者(民法120条1項)、錯誤・詐欺・強迫による場合は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人(同条2項)に限られる。

取り消すことができる行為を、誰が取り消せるかを定めたのが120条です。行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができます(120条1項)。錯誤、詐欺又は強迫による場合は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限られます(同条2項)。
制限行為能力者本人も、単独で取り消せる
120条1項は、取消権者の最初に制限行為能力者自身を挙げています。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、未成年者が単独で取り消すことができます。令和6年度の本試験では、この内容の肢が正しいとされました。
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(121条)。強迫を理由に売買契約を取り消せば、契約は締結の時にさかのぼって無効になります。
取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅する

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。行為の時から20年を経過したときも同様です(126条)。追認をすることができるのは、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後です(124条1項)。20年の期間は、この時点を待たずに行為の時から進みます。
民法 120条1項行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
民法 126条取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
未成年者や成年被後見人が関わった売買で取得された土地は、後に取り消されると所有者が変わることがあります。表示に関する登記で所有者を確かめるとき、取得の経緯に制限行為能力者が関わっていれば、取消しの可能性と取消権の期間も頭に置いておきます。
試験ではこう問われる
- 未成年者は、同意を得ずにした法律行為の取消しを単独ですることができる(令和6年度 第1問 イは正しい)
- 後見開始の審判前の契約は、その時に後見開始の事由があったことを証明しても、成年後見人は取り消せない。「証明して取り消すことができる」は誤り(令和6年度 第1問 ア)
- 強迫を理由に取り消された契約は、初めから無効であったものとみなされる(令和5年度 第1問 ウは正しい)
- 取消権は行為の時から20年でも消滅する。「状況が消滅し、取消権を知った後でなければ時効によって消滅しない」は誤り(令和5年度 第1問 オ)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第1問 肢ア 成年後見人は、成年被後見人が後見開始の審判を受ける前に締結した契約について、その締結の時に既に後見開始の事由が存在していたことを証明して、取り消すことができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。成年後見人が取り消すことができるのは、後見開始の審判を受けて成年被後見人となった後の法律行為である。審判前の契約は、締結時に後見開始の事由が既に存在していたことを証明しても、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。
【ひっかけ】審判の前から事理を弁識する能力を欠く常況にあったのなら、遡って成年被後見人と同じに扱えるように思わせる作り方。行為能力の制限は審判を受けて成年被後見人となってから始まる。
【条文】民法8条「後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。」
【条文】民法9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。」
後見開始の審判を受けた者が成年被後見人となり(民法8条)、取り消すことができるのは成年被後見人の法律行為である(9条本文)。審判を受ける前にした契約は成年被後見人の法律行為ではないので、締結の時に後見開始の事由(7条)が既に存在していたことを証明しても、9条によって取り消すことはできない。もっとも、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となる(3条の2)。審判前の行為は、行為能力の制限による取消しではなく、意思能力の有無による無効の問題として扱う。
【ポイント】取消しの対象は審判後の行為。審判前の行為は意思能力の有無(無効)で考える。
調査士 R6年 第1問 肢イ 未成年者が法定代理人の同意を得ずにしたことを理由として法律行為を取り消すことができる場合には、その取消権の行使は、未成年者が単独ですることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者本人も取り消すことができ、その取消しに法定代理人の同意は要らない。
【ひっかけ】未成年者は単独では法律行為をすることができないので、取消しにも法定代理人の同意が要るように見せる作り方。
【条文】民法5条「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」
行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者が取り消すことができる(民法120条1項)。取消権者の最初に制限行為能力者本人が挙げられており、本人が取り消すときに法定代理人の同意を要するとする規定は無い。したがって、法定代理人の同意を得ずにした法律行為(5条2項)は、未成年者が単独で取り消すことができる。法定代理人も、代理人又は同意をすることができる者として、同じ行為を取り消すことができる。
調査士 R5年 第1問 肢ウ 買主が強迫を理由として売買契約を取り消したときは、当該契約は、初めから無効であったものとみなされる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。強迫による意思表示は取り消すことができ、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる。
【条文】民法121条「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」
【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす(121条)。したがって、買主が強迫を理由に売買契約を取り消したときは、その契約は契約の時にさかのぼって無効となる。取消しの効果が将来に向かってだけ生じるのではない点を押さえておく。
調査士 R5年 第1問 肢オ 取消権は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権者が取消権を有することを知った後でなければ、時効によって消滅することはない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときのほか、行為の時から20年を経過したときも時効によって消滅する。20年の期間は、取消しの原因となっていた状況が消滅したかどうかにかかわらず進む。
【ひっかけ】追認の要件(124条1項)をそのまま時効の始まりの条件にすり替えた作り方。5年の期間はそのとおり「追認をすることができる時から」だが、126条後段の20年の期間を落としている。
【条文】民法126条「取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」
【条文】民法124条「取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。」
取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である(民法126条)。追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じないので(124条1項)、5年の期間はその時から進む。一方、20年の期間は「行為の時から」であり、取消しの原因となっていた状況が消滅していなくても、取消権者が取消権を有することを知らなくても、行為の時から20年を経過すれば取消権は消滅する。
【ポイント】取消権の期間は2本立て。追認できる時から5年と、行為の時から20年。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。