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土地家屋調査士 ・ 民法

法定追認

ほうていついにん

民法 125条民法 124条
ひとことで

追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について履行や履行の請求などの事実があったときに、追認をしたものとみなされること(民法125条)。異議をとどめたときは、この限りでない。

成年になった後に、未成年のとき売った土地の代金を受け取る若者を、先生が法定追認だと説明する絵。
追認できる時以後に履行や履行の請求などがあれば、追認したものとみなされる。

取り消すことができる行為について、取消権者が追認の意思表示をしなくても、追認をしたのと同じに扱われる場合があります。追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について125条各号の事実があったときは、追認をしたものとみなされます(125条本文)。これを法定追認と呼びます。

履行、履行の請求、権利の譲渡などが当たる

125条が挙げるのは、全部又は一部の履行、履行の請求、更改、担保の供与、取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡、強制執行の6つです。取消権者が相手方から代金を受け取ることも、全部又は一部の履行に当たります。平成25年度の本試験では、成年に達した後、異議をとどめずに代金を受領した場合には取り消すことができないとする肢が正しいとされました。

追認できる時以後の事実に限る。異議をとどめれば当たらない

成年前に代金を受け取る場面と、異議をとどめる書面を添えて受け取る場面を左右に並べた絵。
追認できる時より前の受領や、異議をとどめた受領は法定追認にならない。

法定追認となるのは、追認をすることができる時以後の事実です。未成年者であれば、成年に達して取消しの原因となっていた状況が消滅した後です(124条1項)。成年に達する前に代金を受け取っても、法定追認にはなりません。また、異議をとどめたときは、追認をしたものとはみなされません(125条ただし書)。

民法 125条

追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。

実務ではこう現れる

未成年のときに売った土地について、成年に達した後に残代金を受け取っていれば、法定追認によって売買が確定していることがあります。依頼を受けた土地の取得経緯に、制限行為能力者がした売買が含まれているときは、その後の代金の授受も含めて経緯を確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 成年に達した後、異議をとどめずに代金を受領すれば、取り消すことができない(平成25年度 第1問 オは正しい)
  2. 異議をとどめれば法定追認にならない(125条ただし書)
  3. 法定追認となるのは「追認をすることができる時以後」の事実。成年に達する前の代金の受領は当たらない

本試験で問われた肢

調査士 H25年 第1問 肢オ Aは、成年に達した後、異議をとどめずに本件売買契約の代金をCから受領した場合には、本件売買契約を取り消すことができない。 正誤と解説を見る

正しい

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。