土地家屋調査士 ・ 民法
取り消すことができる行為の追認
とりけすことができるこういのついにん
取り消すことができる行為を、取消権者が有効なものとして確定させること。120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない(民法122条)。追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じない(124条1項)。

取り消すことができる行為について、取消権者が「取り消さない」と確定させるのが追認です。取り消すことができる行為は、120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができません(122条)。追認によって、行為は有効なものに確定します。
追認は、状況が消滅し、取消権を知った後にする
取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じません(124条1項)。未成年者であれば成年に達した後、強迫を受けた者であれば強迫の状態を脱した後です。
法定代理人の追認や、同意を得た本人の追認は例外
法定代理人や制限行為能力者の保佐人・補助人が追認をするとき、又は制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人などの同意を得て追認をするときは、状況が消滅した後にする必要はありません(124条2項)。未成年者は、成年に達する前でも、親権者の同意を得れば追認できます。
法定代理人が追認すれば、本人も取り消せない

追認は120条に規定する者がすればよいので、法定代理人が追認すれば、その後は未成年者本人も取り消すことができません。令和5年度の本試験では、法定代理人が追認した後でも未成年者本人が取り消せるとする肢が誤りとされました。取消しや追認は、相手方に対する意思表示によってします(123条)。
民法 122条取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。
民法 124条1項取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
依頼を受けた土地の取得経緯に制限行為能力者が関わっているときは、その売買が追認によって確定しているかが、所有者を確かめる手がかりになります。成年に達した後に代金を受け取っているなど、追認や法定追認に当たる事実がないかを、経緯の聞き取りで確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 法定代理人が追認した後は、未成年者本人も取り消せない。「追認後も未成年者本人は取り消せる」は誤り(令和5年度 第1問 エ)
- 未成年者は、成年に達する前でも、法定代理人の同意を得れば追認できる(平成25年度 第1問 イは正しい)
- 目的物が転売されていても、取消しの意思表示は元の相手方にする。「転得者に対して取消しの意思表示をしなければならない」は誤り(平成25年度 第1問 エ)
- 成年被後見人は、同意を得ても、状況の消滅前に追認することはできない(124条2項2号の括弧書き)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第1問 肢エ 未成年者が法定代理人の同意を得なければすることができない契約をその同意を得ることなく締結した場合において、当該法定代理人が当該契約を追認したときであっても、当該未成年者本人は、法定の期間内に相手方に対して意思表示をすることにより、当該契約を取り消すことができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。法定代理人が契約を追認したときは、以後、その契約を取り消すことはできない。未成年者本人も取り消すことはできなくなる。
【ひっかけ】未成年者本人も取消権者なので、法定代理人の追認とは別に本人の取消権が残るように思わせる作り方。追認は取消権者の一人がすれば足り、以後は誰も取り消せない。
【条文】民法122条「取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。」
【条文】民法124条「法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。」
法定代理人の同意を得ずにした未成年者の法律行為は、取り消すことができる(民法5条2項)。取消権者は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者である(120条1項)。取り消すことができる行為は、120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない(122条)。法定代理人は120条1項の代理人に当たり、法定代理人が追認をするときは、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない(124条2項1号)。したがって、法定代理人が追認した後は、未成年者本人が法定の期間内であっても取り消すことはできない。
調査士 H25年 第1問 肢イ Aは、成年に達する前であっても、Bの同意を得れば、本件売買契約を追認することができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第1問 肢エ Cが甲土地を更にDに売却した場合には、Aは、Dに対して取消しの意思表示をしなければ、本件売買契約を取り消すことができない。 正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。