土地家屋調査士 ・ 民法
未成年者の法律行為
みせいねんしゃのほうりつこうい
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならず(民法5条1項本文)、同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる(同条2項)。単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は同意が要らない(同条1項ただし書)。

未成年者が土地を売るなどの法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければなりません(5条1項本文)。同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができます(同条2項)。年齢18歳をもって成年とされます(4条)。
単に権利を得、又は義務を免れる行為は同意が要らない

単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、同意は要りません(5条1項ただし書)。負担のない贈与を受けることや、債務の免除を受けることが当たります。法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で未成年者が自由に処分でき、目的を定めないで処分を許した財産も同様です(同条3項)。
取り消せると知って契約しても、取り消せる
5条2項は、未成年者が取消しの可能性を知っていたかどうかを問題にしていません。未成年者が、取り消すことができることを知って契約を締結しても、その契約を取り消すことができます。ただし、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、取り消すことができません(21条)。
相手方は、追認するかどうかの確答を催告できる
相手方は、未成年者が成年に達した後は本人に、成年に達する前は法定代理人に、1箇月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされます(20条1項・2項)。
民法 5条1項未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
民法 5条2項前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
相続などで未成年者が土地の所有者になっていることがあります。未成年者が当事者となる売買などでは、親権者などの法定代理人の同意や代理が要ります。親権者と未成年者の利益が相反する場合には特別代理人が必要になることもあるので、依頼の段階で確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 未成年者は、取り消すことができることを知って契約を締結しても、その契約を取り消せる。「取り消すことができない」は誤り(令和6年度 第1問 ウ)
- 単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は同意が要らない(5条1項ただし書)
- 行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは取り消せない(21条)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第1問 肢ウ 未成年者は、取り消すことができることを知って契約を締結した場合には、その契約を取り消すことができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。法定代理人の同意を得ずに未成年者がした契約は、取り消すことができることを知っていたかどうかにかかわらず取り消すことができる。取り消すことができなくなるのは、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときである。
【ひっかけ】知っていて契約したのだから保護に値しない、と思わせる作り方。民法が取消しを封じるのは「詐術」を用いた場合で、取り消せると知っていたことは要件に入っていない。
【条文】民法5条「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」
【条文】民法21条「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」
法定代理人の同意を得ずにした未成年者の法律行為は、取り消すことができる(民法5条2項)。この規定は、未成年者が取り消すことができることを知っていたかどうかを問題にしていない。制限行為能力者が取り消すことができなくなるのは、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときである(21条)。取り消すことができると知っていたというだけでは、相手方に行為能力者であると信じさせる行為をしたことにはならない。
【ポイント】取消しを封じるのは「詐術」(21条)。本人が取り消せると知っていたかどうかは関係しない。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。