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土地家屋調査士 ・ 民法

制限行為能力者の相手方の催告権

せいげんこういのうりょくしゃのあいてかたのさいこくけん

民法 20条
ひとことで

制限行為能力者と取引をした相手方が、一箇月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告することができる権利(民法20条)。

相手方が法定代理人と被保佐人本人にそれぞれ催告し、返事がないときの結果の違いを先生が説明している絵。
相手方は1箇月以上の期間を定めて催告でき、確答がなければ、相手により追認又は取消しとみなされる。

未成年者から土地を買った人は、後で取り消されるかもしれない不安定な立場に置かれます。そこで民法は、相手方が、一箇月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるとしています(20条)。これが制限行為能力者の相手方の催告権です。誰に催告したかで、確答がないときの効果が分かれます。

法定代理人・保佐人などへの催告で確答がなければ、追認とみなす

制限行為能力者が行為能力者となった後にその者に催告した場合、期間内に確答を発しないときは追認したものとみなされます(20条1項)。行為能力者とならない間に、法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について催告をした場合も、期間内に確答を発しないときは追認したものとみなされます(同条2項)。

被保佐人・被補助人本人への催告で通知がなければ、取消しとみなす

被保佐人又は同意を要する旨の審判を受けた被補助人に対しては、保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができます。期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、取り消したものとみなされます(20条4項)。特別の方式を要する行為について、方式を具備した旨の通知を発しないときも、取り消したものとみなされます(同条3項)。

民法 20条2項

制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

実務ではこう現れる

未成年者や被保佐人が所有する土地の売買に調査士が関わるのは、主に売買の前提となる測量や分筆です。所有者が制限行為能力者であるときは、取引が後で取り消されるおそれがあるため、法定代理人や保佐人の関与があるかどうかを依頼者に確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 未成年者が成年に達する前に、相手方が親権者に催告し、期間内に確答がなければ追認したものとみなされる(正しい肢として出題)
  2. 相手方は、保佐人に対しても、追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる(正しい肢として出題)
  3. 被保佐人本人への「追認を得るべき旨」の催告で通知がなければ「取り消したものとみなす」。追認とみなすとした肢に注意

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第1問 肢オ 被保佐人が保佐人の同意を得ずにしたことを理由として法律行為を取り消すことができる場合には、その法律行為の相手方は、保佐人に対し、その法律行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、保佐人に対し、その権限内の行為について追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。

【ひっかけ】催告は行為能力者となった本人にするもの、と20条1項だけを覚えていると誤りに見える。2項は保佐人などの保護者への催告を定めている。

【条文】民法20条「制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。」

保佐人の同意を得なければならない行為を被保佐人が同意を得ずにしたときは、取り消すことができる(民法13条4項)。制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、1箇月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる(20条2項・1項)。保佐人が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる(20条2項)。これに対し、被保佐人本人に対しては、保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる(20条4項)。

【ポイント】保佐人への催告で確答が無ければ追認とみなす。被保佐人本人への催告で通知が無ければ取消しとみなす。

調査士 H25年 第1問 肢ウ Aが成年に達する前に、CがBに対して1か月以内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間内に確答を発しないときは、本件売買契約を追認したものとみなされる。 正誤と解説を見る

正しい

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。