土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 民法

制限行為能力者の詐術

せいげんこういのうりょくしゃのさじゅつ

民法 21条
ひとことで

制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いること。この場合、その行為を取り消すことができない(民法21条)。

未成年者が偽の年齢証明を見せて契約し、先生が詐術を用いたから取り消せないと説明している絵。
制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消せない。

17歳の者が、偽造した身分証を見せて成年であると偽り、土地を売ったとします。民法は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定めています(21条)。これが制限行為能力者の詐術です。

未成年者だけでなく、被保佐人なども同じ

21条は「制限行為能力者」と定めているので、未成年者に限らず、成年被後見人、被保佐人、同意を要する旨の審判を受けた被補助人にも適用されます。被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときも、その行為を取り消すことができません。

相手方が知っていたときは、詐術があっても取り消せる

21条は、詐術によって相手方に行為能力者であると「信じさせる」場面の規定です。相手方が、本人が未成年者であることを知っていたときは、取り消すことができます。また判例は、制限行為能力者であることを黙っていただけでは詐術に当たらないが、ほかの言動と相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたときは詐術に当たるとしています。

民法 21条

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

実務ではこう現れる

所有者本人と直接やりとりする場面で、相手が制限行為能力者かどうかは外見では分からないことがあります。土地の売買の前提となる測量や分筆の依頼では、所有者の年齢や後見等の有無を、本人確認の資料や依頼者からの説明で確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、取り消すことができない(正しい肢として出題)
  2. 被保佐人が詐術を用いたときも、取り消すことができない(正しい肢として出題)
  3. 相手方Cが未成年者であることを知っていたときでも「取り消すことができない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第1問 肢ア 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

【条文】民法21条「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」

【条文】民法13条「制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)」

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない(民法21条)。未成年者、成年被後見人、被保佐人及び同意を要する旨の審判(17条1項)を受けた被補助人のいずれにも当てはまる。本試験では、平成26年度にも、被保佐人について同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成26年度 第1問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第1問 肢ウ 被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。被保佐人も制限行為能力者であり、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

【条文】民法21条「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」

【条文】民法13条「制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)」

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない(民法21条)。制限行為能力者には、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び17条1項の審判を受けた被補助人が含まれる(13条1項10号)。肢は、21条の「制限行為能力者」を被保佐人に置き換えたものである。本試験では、令和4年度にも21条と同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和4年度 第1問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 H25年 第1問 肢ア Aが成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合には、Aが未成年者であることをCが知っていたときであっても、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。 正誤と解説を見る

誤り

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。