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土地家屋調査士 ・ 民法

成年被後見人の法律行為

せいねんひこうけんにんのほうりつこうい

民法 9条民法 10条
ひとことで

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない(民法9条)。

左にスーパーで日用品を買う成年被後見人、右に土地の売買契約をする成年被後見人を並べ、先生が違いを説明している絵。
成年被後見人の法律行為は取り消せるが、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せない。

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人となり、成年後見人が付されます(8条)。9条は、保佐(13条)や補助(17条)のように「同意を得なければならない行為」を個別に挙げる形をとらず、成年被後見人の法律行為を広く取り消すことができるものとしています。

日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない

日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取消しの対象から除かれています(9条ただし書)。相手方が、買主について後見が開始していることを知っていたかどうかは関係ありません。成年被後見人本人も成年後見人も、これらの行為を取り消すことはできません。

能力が回復しても、審判の取消しまでは成年被後見人

元気になった本人と配偶者が家庭裁判所の窓口に後見開始の審判の取消しの申立書を出し、先生が説明している絵。
能力が回復しても、家庭裁判所が後見開始の審判を取り消すまでは成年被後見人のまま。

事理を弁識する能力を欠く常況でなくなっても、後見開始の審判は自動的には失効しません。家庭裁判所が、本人や配偶者などの請求によって後見開始の審判を取り消して、初めて行為能力の制限がなくなります(10条)。

民法 9条

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

実務ではこう現れる

成年被後見人が所有する土地の分筆や地目の変更の登記は、成年後見人が法定代理人として申請します。調査士は、後見登記の登記事項証明書などで成年後見人を確かめ、境界の立会いの依頼や確認書への署名も成年後見人に求めます。

試験ではこう問われる

  1. 日用品の購入を「売主が後見開始を知っていたときに限り取り消せる」は誤り
  2. 売主が後見開始を知らなかったときに「成年後見人が日用品の売買を取り消せる」も誤り。どちらにしても取り消せない
  3. 意思能力のある状態でした日常生活に関する行為を「取り消すことができる」は誤り
  4. 能力を欠く常況でなくなっても「後見開始の審判は直ちに失効する」は誤り(10条)

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第1問 肢エ 成年被後見人であるAがBから日用品を買った場合には、Aの成年後見人Cは、Aが成年被後見人であることをBが知っていたときに限り、当該日用品の売買契約を取り消すことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がしたものであっても取り消すことができない。売主Bが、Aが成年被後見人であることを知っていたかどうかは関係しない。

【ひっかけ】相手方が知っていたなら保護する必要はないので取消しを認めてよい、と相手方の善意・悪意で線を引かせる作り方。9条ただし書は相手方の認識を問題にしていない。

【条文】民法9条「ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

成年被後見人の法律行為は取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない(民法9条)。このただし書は、相手方が成年被後見人であることを知っていたかどうかで区別していない。したがって、Bが知っていたときでも、成年後見人Cは、Aが買った日用品の売買契約を取り消すことができない。本試験では、平成30年度にも、売主が知らなかったときでも成年後見人は日用品の売買契約を取り消すことができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】日用品の購入など日常生活に関する行為は、相手方の善意・悪意を問わず取り消せない。

【出典】本試験 平成30年度 第1問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第1問 肢イ 成年被後見人が日用品を買い受けた場合には、その売主が買主について後見が開始していることを知らなかったときであっても、買主の成年後見人は、当該日用品の売買契約を取り消すことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がしたものでも取り消すことができない。売主が後見開始を知っていたかどうかは関係しない。

【ひっかけ】相手方が後見開始を知らなかったことを持ち出し、相手方の事情で取消しの可否が変わるように見せる作り方。9条ただし書は相手方の知・不知を要件にしていない。

【条文】民法9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない(民法9条)。日用品の売買契約は同条ただし書に当たるので、成年後見人は取り消すことができない。ただし書は相手方の善意・悪意を問題にしていないので、売主が後見開始を知っていたかどうかで結論は変わらない。本試験では、令和6年度にも、売主が成年被後見人であることを知っていたときに限り日用品の売買を取り消すことができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第1問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H26年 第1問 肢ア 成年被後見人は、意思能力のある状態で日常生活に関する法律行為をした場合であっても、その法律行為を取り消すことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がしたものでも取り消すことができない。

【ひっかけ】「意思能力のある状態で」と付けて、意思能力があれば取り消せるかのように見せる作り方。9条ただし書は、行為の時に意思能力があったかどうかで区別していない。

【条文】民法9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない(民法9条)。肢の行為は日常生活に関する法律行為なので、意思能力のある状態でしたものであっても、取り消すことはできない。本試験では、平成30年度と令和6年度にも、成年被後見人の日用品の売買を取り消すことができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第1問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第1問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H26年 第1問 肢エ 成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況にないこととなった場合には、後見開始の審判は直ちに失効し、成年被後見人は行為能力を回復する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。後見開始の審判の原因が消滅したときは、家庭裁判所が請求により後見開始の審判を取り消す。原因が消滅しただけで審判が直ちに効力を失うのではない。

【ひっかけ】審判の原因である「事理を弁識する能力を欠く常況」がなくなれば、審判の効力も自然に消えるように思わせる作り方。

7条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない(民法10条)。原因が消滅したときの扱いとして10条が定めているのは家庭裁判所による審判の取消しであり、審判が自動的に効力を失うとする規定は無い。成年被後見人が行為能力の制限を受けなくなるのは、この取消しの審判があったときである。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。