土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 民法

意思能力

いしのうりょく

民法 3条の2民法 9条
ひとことで

自分の行為の結果を判断することができる精神的な能力のこと。法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となる(民法3条の2)。

意思能力のない状態での契約と、詐欺された契約を左右に並べ、無効と取消しの違いを先生が説明する絵。
意思能力のない者がした法律行為は、取り消すまでもなく無効。

重い認知症の人が、内容を理解できないまま土地を売る契約書に署名したとします。このとき問題になる、自分の行為の結果を判断する能力を意思能力といいます。民法は、意思表示をした時に意思能力を有しなかった当事者の法律行為を無効としています(3条の2)。平成29年の民法改正で明文化された規定です。

意思能力がない法律行為は無効。取消しではない

意思能力を欠く者の法律行為は、初めから効力を生じません。売買契約が無効であれば、売主には目的物の引渡義務が生じず、買主にも代金の支払義務は生じません。取り消すかどうかを選ぶ制度ではない点で、錯誤や詐欺、制限行為能力による取消しとは異なります。

行為能力の制度とは別。成年被後見人でも日用品の購入は取り消せない

スーパーで成年被後見人がパンと牛乳を買い、成年後見人が見守る場面を先生が説明する絵。
成年被後見人の法律行為でも、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せない。

意思能力は、行為の時点ごとに個別に判断されます。これに対し、成年後見などの行為能力の制度は、家庭裁判所の審判を受けた者の行為を、取り消すことができるものとする仕組みです。成年被後見人の法律行為は取り消すことができますが、日用品の購入その他日常生活に関する行為は除かれています(9条)。

民法 3条の2

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

民法 9条

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

実務ではこう現れる

調査士が分筆や地積更正の依頼を受けるとき、所有者本人の判断能力に不安があることがあります。登記の申請の委任や、筆界の確認書への署名などで本人の意思を確かめる場面では、本人に意思能力があるかに注意し、成年後見人などの法定代理人がいるかどうかも確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 意思能力を有しなかった当事者の法律行為は「無効」。「取り消すことができる」と入れ替えた肢に注意
  2. 売買契約が買主の意思能力の欠如で無効なら、売主は目的物の引渡義務を負わない(正しい肢として出題)
  3. 成年被後見人が意思能力のある状態でした日常生活に関する行為を「取り消すことができる」は誤り(9条ただし書)

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第1問 肢ア 買主が売買契約を締結した当時に意思能力を有しなかったために当該契約が無効とされる場合には、売主は、買主に対し、当該契約に基づく目的物の引渡義務を負わない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。意思能力を有しなかった買主がした売買契約は無効であり、契約に基づく債務は生じないので、売主は目的物の引渡義務を負わない。

【ひっかけ】無効なのは買主の側の意思表示なので、売主の義務は残るように思わせる作り方。法律行為が無効であれば、当事者双方とも契約に基づく債務を負わない。

【条文】民法3条の2「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」

【条文】民法121条の2「第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となる(民法3条の2)。売買契約が無効であれば、契約に基づく債務はどちらの当事者にも生じないので、売主は、買主に対して目的物を引き渡す義務を負わない。なお、無効な契約に基づいて既に給付がされていたときは、給付を受けた者が原状回復の義務を負い(121条の2第1項)、行為の時に意思能力を有しなかった者は、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる(同条3項)。

調査士 H26年 第1問 肢ア 成年被後見人は、意思能力のある状態で日常生活に関する法律行為をした場合であっても、その法律行為を取り消すことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人がしたものでも取り消すことができない。

【ひっかけ】「意思能力のある状態で」と付けて、意思能力があれば取り消せるかのように見せる作り方。9条ただし書は、行為の時に意思能力があったかどうかで区別していない。

【条文】民法9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない(民法9条)。肢の行為は日常生活に関する法律行為なので、意思能力のある状態でしたものであっても、取り消すことはできない。本試験では、平成30年度と令和6年度にも、成年被後見人の日用品の売買を取り消すことができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第1問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第1問 肢エ(公式正解は「誤り」)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。