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後見開始の審判

こうけんかいしのしんぱん

民法 7条民法 10条民法 11条民法 14条民法 15条民法 19条
ひとことで

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・検察官などの請求によりする審判(民法7条)。審判を受けた者は成年被後見人となり、成年後見人が付される。

家庭裁判所の窓口で配偶者が後見開始の申立書を出し、先生が審判で成年後見人を付けると話す絵。
事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が後見開始の審判をし、成年後見人を付ける。

認知症などで判断能力を失った人の財産を守るため、家庭裁判所が成年後見人を付ける手続があります。その入口が後見開始の審判です。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、検察官などの請求により、家庭裁判所が審判をします(7条)。判断能力が著しく不十分な者には保佐開始(11条)、不十分な者には補助開始(15条)の審判があります。

本人の同意が要るのは補助開始の審判だけ

家庭裁判所の後見・保佐・補助の三つの窓口のうち、補助の窓口にだけ本人の同意書がある絵。
本人以外の請求で本人の同意が要るのは、補助開始の審判だけ。

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければなりません(15条2項)。後見開始と保佐開始の審判には、このような本人の同意の規定はありません。未成年後見人も請求権者に挙がっているので、未成年者についても後見開始の審判をすることができます。

審判は重ならない。原因が消滅したら取消しの審判

後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければなりません(19条1項)。また、能力が回復しても審判が自動的に失効するわけではなく、家庭裁判所が請求により審判を取り消します(10条、14条1項)。取消しを請求できる者は条文に列挙されており、取引の相手方になろうとする者は含まれていません。

民法 15条2項

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

民法 19条1項

後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。

実務ではこう現れる

所有者が成年被後見人である土地の分筆などの登記は、成年後見人が法定代理人として申請します。調査士が依頼を受けるときは、後見登記の登記事項証明書で成年後見人が誰かを確かめ、境界の立会いや書類への署名も成年後見人に求めます。

試験ではこう問われる

  1. 「本人以外の請求による後見開始・保佐開始・補助開始の審判は、いずれも本人の同意が必要」は誤り。補助開始だけ(15条2項)
  2. 未成年後見人が選任されている未成年者について「後見開始の審判をすることができない」は誤り
  3. 能力を欠く常況でなくなっても「後見開始の審判は直ちに失効する」は誤り。取消しの審判による(10条)
  4. 被保佐人と契約しようとする者が「利害関係人として保佐開始の審判の取消しを請求できる」は誤り(14条1項)

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第1問 肢エ 本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。保佐開始の審判には、本人の同意を要するとする定めが無い。本人以外の者の請求による場合に本人の同意を要するのは、補助開始の審判である。

【ひっかけ】補助開始の審判の要件(15条2項)を保佐開始に持ち込んだ作り方。後見開始・保佐開始には、本人の同意を求める規定が無い。

【条文】民法15条「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。」

【条文】民法11条「家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。」

家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる(民法11条本文)。この条文には本人の同意を求める定めが無い。これに対し、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない(15条2項)。本試験では、平成30年度に補助開始には本人の同意が必要とする肢が正しいものとして、平成26年度に後見・保佐・補助のいずれも本人の同意が必要とする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第1問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第1問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第1問 肢オ 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始の審判を取り消さなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人であるときは、家庭裁判所は、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

【条文】民法19条「後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。」

後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない(民法19条1項)。同じ人について後見と保佐が重ねて開始されることはない。保佐開始・補助開始の審判をする場合に、本人が成年被後見人などであるときも同様である(同条2項)。

調査士 H30年 第1問 肢ア 未成年後見人が選任されている未成年者については、後見開始の審判をして成年後見人を付することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。未成年後見人が選任されている未成年者についても、後見開始の審判をして成年後見人を付することができる。

【ひっかけ】未成年者には未成年後見人という保護者がすでにいるので、重ねて成年後見人を付ける余地は無いように思わせる作り方。

【条文】民法7条「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人」

家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人などの請求により、後見開始の審判をすることができる(民法7条)。請求権者に未成年後見人と未成年後見監督人が挙げられているので、未成年者であっても後見開始の審判の対象から外されてはいない。未成年後見人が選任されている未成年者についても、要件を満たせば後見開始の審判をして成年後見人を付することができる。

調査士 H30年 第1問 肢ウ 被保佐人に十分な判断能力がある場合には、被保佐人と契約を締結しようとする者は、家庭裁判所に対し、利害関係人として、保佐開始の審判の取消しを請求することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。保佐開始の審判の取消しを請求することができる者は民法14条1項に列挙されており、被保佐人と契約を締結しようとする者は含まれていない。

【ひっかけ】「利害関係人」として請求できそうに思わせる作り方。保佐開始の審判の取消しの請求権者に、利害関係人という一般的な枠は置かれていない。

保佐開始の原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない(民法14条1項)。請求をすることができる者はこのように限定して列挙されており、被保佐人と契約を締結しようとする相手方は挙げられていない。したがって、相手方が利害関係人として保佐開始の審判の取消しを請求することはできない。

調査士 H30年 第1問 肢オ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

【条文】民法15条「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。」

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない(民法15条2項)。後見開始の審判(7条)と保佐開始の審判(11条)には、このような本人の同意の定めは置かれていない。本試験では、平成26年度に、後見開始・保佐開始・補助開始のいずれの場合も本人の同意がなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成26年度 第1問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H26年 第1問 肢イ 本人以外の者の請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判をする場合には、いずれの場合も本人の同意がなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。本人以外の者の請求により審判をするときに本人の同意が要るのは、補助開始の審判である。後見開始と保佐開始の審判については、本人の同意を求める規定が無い。

【ひっかけ】補助開始の審判の要件(15条2項)を後見・保佐にも広げた作り方。保佐人に代理権を付与する審判には本人の同意が要る(876条の4第2項)ので、保佐開始の審判にも要るように見える。

【条文】民法15条「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。」

【条文】民法876条の4「本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。」

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない(民法15条2項)。後見開始の審判(7条)と保佐開始の審判(11条)には、このような定めが無い。保佐では、保佐人に代理権を付与する旨の審判を本人以外の者の請求によってするときに本人の同意が必要になる(876条の4第2項)が、これは保佐開始の審判そのものの要件ではない。本試験では、令和4年度に保佐開始の審判に本人の同意が必要とする肢が誤りとして、平成30年度に補助開始の審判に本人の同意が必要とする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】本人以外の者の請求で本人の同意が要るのは、補助開始の審判、補助人の同意を要する旨の審判、保佐人・補助人に代理権を付与する旨の審判である。

【出典】本試験 令和4年度 第1問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第1問 肢オ(公式正解は「正しい」)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。