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土地家屋調査士 ・ 民法

保佐人の同意を要する行為等

ほさにんのどういをようするこういとう

民法 13条民法 11条民法 859条民法 876条の4民法 876条の9
ひとことで

被保佐人が、借財又は保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為など、民法13条1項各号に掲げる行為をするには保佐人の同意を得なければならないとする規定。同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は取り消すことができる(同条4項)。

被保佐人が土地の売買契約に署名する横で保佐人が同意書を出し、先生が同意が要る理由を話す絵。
被保佐人が不動産の得喪や保証などの行為をするには、保佐人の同意が要る。

被保佐人は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるとして、保佐開始の審判を受けた者です(11条)。日常の行為は単独でできますが、13条1項各号に掲げる重要な行為をするには、保佐人の同意を得なければなりません。

保証や不動産の得喪などは、保佐人の同意が要る

13条1項は、元本の領収・利用、借財又は保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、訴訟行為、贈与・和解、相続の承認・放棄・遺産の分割、新築・改築・増築・大修繕、602条の期間を超える賃貸借などを挙げています。第三者のために保証人となることも「保証」に当たり、同意が要ります。

同意を得ても、その行為をする義務はない

同意書を持った被保佐人が契約をやめてペンを置き、先生がやめてもよいと話す絵。
保佐人の同意を得ても、被保佐人にその行為をする義務はない。

保佐人の同意は、被保佐人が単独で有効に行為をするための要件で、被保佐人にその行為を義務づけるものではありません。同意を得た後でも、被保佐人は自分の判断で契約の締結をやめることができます。同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は、取り消すことができます(13条4項)。

保佐人の代理権は、審判で付与された特定の行為だけ

保佐人が審判書に書かれた自宅の売却は代理できるが、書かれていない手続は代理できないことを左右に並べた絵。
保佐人が代理できるのは、家庭裁判所の審判で付与された特定の法律行為だけ。

後見人は、被後見人の財産に関する法律行為について被後見人を代表します(859条1項)。これに対し、保佐人や補助人は、家庭裁判所の審判によって付与された特定の法律行為についてのみ代理権を有します(876条の4第1項、876条の9第1項)。

民法 13条1項

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。

民法 13条1項2号

借財又は保証をすること。

実務ではこう現れる

土地の売却を考えている依頼者が被保佐人であるときは、不動産に関する権利の得喪を目的とする行為について、保佐人の同意が必要になります。依頼の段階で保佐開始の審判を受けていることが分かれば、保佐人の同意や、保佐人に付与された代理権の範囲を確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 被保佐人が第三者のために保証人となるには、保佐人の同意が要る。「同意を得る必要はない」は誤り(令和4年度 第1問 ウ)
  2. 保佐人の同意を得た後でも、被保佐人は自己の判断で保証契約の締結をやめることができる(平成30年度 第1問 エは正しい)
  3. 成年後見人は財産に関する法律行為一般について代理権を持ち、保佐人・補助人は審判で付与された特定の法律行為についてだけ代理権を持つ(平成26年度 第1問 オは正しい)

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第1問 肢ウ 被保佐人が第三者のために保証人となる場合には、保佐人の同意を得る必要はない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。保証をすることは、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為に当たる。

【ひっかけ】第三者のための保証は被保佐人自身が財産を得たり失ったりする取引に見えないので、同意が要らないように思わせる作り方。13条1項2号は「借財又は保証をすること」を挙げている。

【条文】民法13条「被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。」

【条文】民法13条「借財又は保証をすること。」

被保佐人が借財又は保証をするには、その保佐人の同意を得なければならない(民法13条1項2号)。保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う(446条1項)。同意又はこれに代わる許可を得ないでした保証は、取り消すことができる(同条4項)。

調査士 H30年 第1問 肢エ 被保佐人は、保証契約を締結する前にその行為をすることについて保佐人の同意を得たとしても、自己の判断でその保証契約の締結をやめることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。保佐人の同意は、被保佐人が保証をするために必要とされるものであり、同意を得たからといって被保佐人がその行為をしなければならなくなるわけではない。

【ひっかけ】保佐人の同意を得た以上、その行為をすることが決まったかのように思わせる作り方。

【条文】民法13条「被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。」

【条文】民法13条「借財又は保証をすること。」

被保佐人が保証をするには、その保佐人の同意を得なければならない(民法13条1項2号)。同意を得ないでした行為は取り消すことができる(同条4項)。13条1項は「被保佐人が次に掲げる行為をするには」と定めており、行為をするのは被保佐人自身である。保佐人の同意は、被保佐人がその行為をするための要件であり、同意を得た被保佐人にその行為をすることを義務づける規定は置かれていない。したがって、被保佐人は、同意を得た後でも保証契約の締結をやめることができる。

調査士 H26年 第1問 肢オ 成年後見人は財産に関する法律行為一般について代理権を有し、保佐人及び補助人は家庭裁判所の審判により付与された特定の法律行為について代理権を有する。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。成年後見人は、被後見人の財産に関する法律行為について被後見人を代表する。保佐人と補助人は、家庭裁判所が代理権を付与する旨の審判をした特定の法律行為について代理権を有する。

【ひっかけ】保佐人・補助人も、成年後見人と同じように、選ばれた時点で包括的な代理権を持つと考えると誤りに見える。

【条文】民法859条「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」

【条文】民法876条の4「被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。」

後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する(民法859条1項)。保佐人については、家庭裁判所は、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる(876条の4第1項)。補助人についても、同じ形の審判が置かれている(876条の9第1項)。保佐人と補助人の代理権は、この審判で付与された特定の法律行為の範囲で認められる。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。