土地家屋調査士 ・ 民法
証人及び立会人の欠格事由
しょうにんおよびたちあいにんのけっかくじゆう
遺言の証人又は立会人となることができない者を定めた規定。未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記及び使用人が当たる(民法974条)。

公正証書遺言には、証人二人以上の立会いが要ります(969条1項)。民法は、遺言の内容に利害関係を持つ者などを証人から外しており、その範囲を定めたのが証人及び立会人の欠格事由です(974条)。欠格事由のある者は、遺言の証人にも立会人にもなることができません。
推定相続人・受遺者と、その配偶者・直系血族は証人になれない
推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は、遺言の証人又は立会人となることができません(974条2号)。推定相続人とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のことです(892条)。遺言者の子は証人になれず、その子の配偶者や、子の子である孫も同様です。
未成年者と公証人の身内も証人になれない
未成年者は、遺言の証人となることができません(974条1号)。公正証書遺言では、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人も除かれます(同条3号)。欠格者を除いて数えたときに証人が二人に満たなければ、公正証書遺言の方式を満たさないことになります。
民法 974条次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
民法 974条2号推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
相続した土地の調査を依頼されて公正証書遺言の写しを見るときは、証人欄に誰が記載されているかも目に入ります。遺言の効力を判断するのは調査士の業務ではありませんが、遺言で土地を取得した人を所有者として扱う前提として、遺言の方式の基本を知っておくと、依頼者の説明を理解しやすくなります。
試験ではこう問われる
- 遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人となることができない(正しい肢として出題)
- 推定相続人・受遺者の配偶者や直系血族も、遺言の証人になれない
- 未成年者は証人になれない。証人は二人以上という公正証書遺言の方式(969条1項)とセットで問われる
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第3問 肢イ 遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人となることができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。推定相続人は、遺言の証人となることができない。公正証書遺言には証人2人以上の立会いが要るが、推定相続人はその証人になれない。
【条文】民法974条「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」
【条文】民法974条「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。」
公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあることが必要である(民法969条1項1号)。そして、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は、遺言の証人又は立会人となることができない(974条2号)。したがって、遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人となることができない。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。