土地家屋調査士 ・ 民法
共同遺言の禁止
きょうどうゆいごんのきんし
二人以上の者が同一の証書で遺言をすることを禁ずる規定。遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。

夫婦が一枚の紙に「二人の財産はすべて長男に」と連名で遺言を書くことがあります。民法は、遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができないと定めています(975条)。これを共同遺言の禁止といいます。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます(1022条)。
夫婦であっても、同一の証書による遺言はできない
975条に例外はなく、夫婦や親子であっても、同一の証書で遺言をすることはできません。この禁止に反した遺言は、方式に反するものとして効力を生じません。
一方が署名押印を欠いても、単独の遺言として有効にはならない
同一の紙面に二人がそれぞれの遺言と日付を記載し、一方だけが署名押印をした場合について、判例は、共同遺言に当たり無効としています。署名押印をした者の単独の遺言として生かすことはできません。
民法 975条遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。
相続人から分筆や地目の変更の依頼を受けるとき、遺言書を示されて「この土地は長男が取得することになっている」と説明されることがあります。夫婦連名の遺言書などは、方式の点で効力に疑問があることがあります。遺言の効力を判断するのは調査士の業務ではありませんが、所有者の確認を進める前に、専門家への確認を勧めることがあります。
試験ではこう問われる
- 「夫婦は、同一の証書により共同で遺言をすることができる」は誤り(975条)
- 同一の紙面にA・Bの遺言があり、Aだけが署名押印した場合に「A単独の遺言として有効」は誤り
- 自筆証書遺言の方式(全文・日付・氏名の自書と押印)や証人の欠格と並べて出題される
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第3問 肢ウ 夫婦は、同一の証書により共同で遺言をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない。夫婦であっても、同一の証書で共同して遺言をすることはできない。
【ひっかけ】夫婦は財産を共にすることが多いので、例外的に共同遺言が認められるように思わせる作り方。975条に夫婦の例外は無い。
【条文】民法975条「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。」
遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。この規定に夫婦についての例外は定められていないので、夫婦が同一の証書により共同で遺言をすることはできない。夫婦がそれぞれ遺言をしたいときは、各自が別々の証書で遺言をする。
調査士 R1年 第3問 肢オ AとBが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を記載した場合において、その紙面にAが署名押印をし、Bが署名押印をしていないときは、A単独の遺言として有効となる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。同一の証書に2人の遺言が記載されているときは、一方に署名押印が無いという方式の違背があっても、民法975条が禁止する共同遺言に当たり、A単独の遺言としても有効にならない。
【ひっかけ】Bの遺言は署名押印を欠いて無効なので、残ったAの遺言だけが単独の遺言として有効になるように思わせる作り方。
【条文】民法975条「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和56年9月11日(昭和54(オ)1208、民集35巻6号1013頁)判決理由「同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたるものと解するのが相当である。」
遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。最高裁は、同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも、975条により禁止された共同遺言に当たるとしている(最判昭和56年9月11日・民集35巻6号1013頁)。本肢では、AとBが同一の紙面にそれぞれの遺言を記載しているので、Bが署名押印をしていなくても共同遺言に当たり、Aの遺言だけを有効とすることはできない。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和56年9月11日(昭和54(オ)1208、民集35巻6号1013頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/53351/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。