土地家屋調査士 ・ 民法
公正証書遺言
こうせいしょうしょゆいごん
公証人が作成する公正証書によってする遺言。証人二人以上の立会いがあることと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することを要する(民法969条1項)。

遺言を確実に残したいときに、公証人に作ってもらうのが公正証書遺言です。公正証書によって遺言をするには、証人二人以上の立会いがあること、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することという方式に従わなければなりません(969条1項)。家庭裁判所での検認は要りません(1004条2項)。
口がきけない者は、通訳又は自書で口授に代える
口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、口授に代えなければなりません(969条の2第1項)。口授ができないからといって、公正証書遺言を利用できないわけではありません。
証人には欠格事由がある。推定相続人や受遺者はなれない

未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者や四親等内の親族、書記及び使用人は、遺言の証人となることができません(974条)。証人二人以上の立会いという方式は、欠格事由のない証人によって満たす必要があります。
民法 969条の2第1項口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第一項第二号の口授に代えなければならない。
相続人から土地の調査を依頼されたとき、公正証書遺言があれば、遺言で土地を取得する人が分かることが多く、境界の立会いや登記の段取りを考える手がかりになります。遺言の内容と登記記録上の名義が食い違っているときは、相続の登記がどうなっているかを確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 「口がきけない者は公正証書遺言を利用することができない」は誤り(969条の2)
- 遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人となることができない(正しい肢として出題)
- 証人は二人以上。証人の欠格事由(974条)と組み合わせて問われる
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第3問 肢エ 遺言者が口がきけない者である場合には、公正証書遺言を利用することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。口がきけない者も、通訳人の通訳による申述又は自書を口授に代えることで、公正証書遺言をすることができる。
【ひっかけ】公正証書遺言の方式に遺言者の「口授」があることから、話すことのできない者は利用できないように思わせる作り方。
【条文】民法969条の2「口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第一項第二号の口授に代えなければならない。」
【条文】民法969条「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。」
公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならない(民法969条2号)。ただし、口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、口授に代えなければならない(969条の2第1項)。このように口がきけない者のための方式が定められているので、遺言者が口がきけない者であっても、公正証書遺言を利用することができる。
調査士 R5年 第3問 肢イ 遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人となることができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。推定相続人は、遺言の証人となることができない。公正証書遺言には証人2人以上の立会いが要るが、推定相続人はその証人になれない。
【条文】民法974条「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」
【条文】民法974条「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。」
公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあることが必要である(民法969条1項1号)。そして、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は、遺言の証人又は立会人となることができない(974条2号)。したがって、遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人となることができない。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。