土地家屋調査士 ・ 民法
自筆証書遺言
じひつしょうしょゆいごん
遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押してする遺言(民法968条1項)。添付する相続財産の目録は、毎葉に署名し印を押せば、自書しなくてよい(同条2項)。

紙とペンがあれば一人で作れるのが自筆証書遺言です。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません(968条1項)。平成30年の改正で、添付する相続財産の目録については、自書することを要しないとされました(同条2項)。パソコンで作った目録なども使えますが、その毎葉に署名し、印を押す必要があります。
日付は特定できること。「吉日」は無効

日付は、遺言を作成した日を特定できるように記載する必要があります。判例は、「○年○月吉日」のように暦上の特定の日を表示していない記載は、日付の記載を欠くものとして、遺言を無効としています。
押印は指印でもよい。カーボン複写も自書に当たる
判例は、印章に代えて、指頭に朱肉を付けて押捺する指印も、押印の要件を満たすとしています。また、カーボン紙を用いて複写の方法で記載したものも、自書の要件を満たすとしています。他人が代わりに書いたものは、目録を除き自書になりません。
民法 968条1項自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
民法 968条2項前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。
自筆証書遺言は、遺言書の保管者や発見した相続人が家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければなりません(1004条1項)。法務局に保管された自筆証書遺言は、検認が要りません。相続した土地の調査の依頼で自筆証書遺言を示されたときは、検認や保管制度の利用の有無を確かめ、遺言で土地を取得する人と登記の状況を照らし合わせます。
試験ではこう問われる
- 「平成31年1月吉日」と記載した自筆証書遺言を「有効」とする肢は誤り
- 印章に代えて、指頭に朱肉を付けて押捺することができる(正しい肢として出題)
- カーボン紙による複写で全文・日付・氏名を記載した遺言を「無効」とする肢は誤り
- 同一の紙面に二人の遺言を記載したものは、共同遺言として無効(975条)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第3問 肢ア 遺言の全文、日付及び氏名がカーボン紙を用いて複写の方法で記載された自筆証書遺言は、無効である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言も、民法968条1項の「自書」の要件を欠くものではなく、無効にはならない。
【ひっかけ】複写は「書き写し」であって自分で書いたことにならない、と思わせる作り方。カーボン紙を使っても、遺言者が自ら手で書いていることに変わりはない。
【条文】民法968条「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成5年10月19日(集民170号77頁)裁判要旨「カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言は、民法九六八条一項にいう「自書」の要件に欠けるものではない。」
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条1項)。最高裁は、カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言は、968条1項にいう「自書」の要件に欠けるものではないと判断している(最判平成5年10月19日・集民170号77頁)。したがって、全文・日付・氏名をカーボン紙を用いて複写の方法で記載したことだけを理由に、自筆証書遺言が無効になるわけではない。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成5年10月19日(集民170号77頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/73150/detail2/index.html
調査士 R1年 第3問 肢イ 自筆証書遺言の作成日付を「平成31年1月吉日」と記載した遺言も有効である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。自筆証書遺言の日付を「平成31年1月吉日」とした遺言は、暦上の特定の日を表示していないので、日付の記載を欠き無効である。
【ひっかけ】「吉日」は手紙などで慣用的に使う日付の書き方なので、年と月が書いてあれば足りるように思わせる作り方。
【条文】民法968条「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和54年5月31日(昭和54(オ)83、民集33巻4号445頁)判決理由「右日附は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべきものであるから、証書の日附として単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されているにとどまる場合は、暦上の特定の日を表示するものとはいえず、そのような自筆証書遺言は、証書上日附の記載を欠くものとして無効であると解するのが相当である。」
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条1項)。最高裁は、この日付は暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべきものであり、「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されているにとどまる場合は、暦上の特定の日を表示するものとはいえず、証書上日付の記載を欠くものとして無効であるとしている(最判昭和54年5月31日・民集33巻4号445頁)。「平成31年1月吉日」も年と月までしか特定していないので、この遺言は日付の記載を欠き無効である。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和54年5月31日(昭和54(オ)83、民集33巻4号445頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/52147/detail2/index.html
調査士 R1年 第3問 肢ウ 自筆証書遺言については、印章に代えて、指頭に朱肉を付けて押捺することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。自筆証書遺言の押印は、印章に代えて指頭に朱肉を付けて押捺する指印でも足りる。
【ひっかけ】「印を押さなければならない」を、印章(はんこ)を押すことに限ると読ませる作り方。
【条文】民法968条「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 平成元年2月16日(昭和62(オ)1137、民集43巻2号45頁)判決理由「右にいう押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(以下「指印」という。)をもつて足りるものと解するのが相当である。」
【根拠】同旨 最高裁判所第三小法廷判決 平成元年6月20日(昭和63(オ)955、集民157号147頁)裁判要旨「自筆遺言証書における押印は、指印をもつて足りる。」
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条1項)。最高裁は、この押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(指印)をもって足りるとしている(最判平成元年2月16日・民集43巻2号45頁)。したがって、印章に代えて、指頭に朱肉を付けて押捺することで968条1項の押印の要件を満たすことができる。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 平成元年2月16日(昭和62(オ)1137、民集43巻2号45頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/52210/detail2/index.html / 同旨 最高裁判所第三小法廷判決 平成元年6月20日(昭和63(オ)955、集民157号147頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/62389/detail2/index.html
調査士 R1年 第3問 肢オ AとBが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を記載した場合において、その紙面にAが署名押印をし、Bが署名押印をしていないときは、A単独の遺言として有効となる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。同一の証書に2人の遺言が記載されているときは、一方に署名押印が無いという方式の違背があっても、民法975条が禁止する共同遺言に当たり、A単独の遺言としても有効にならない。
【ひっかけ】Bの遺言は署名押印を欠いて無効なので、残ったAの遺言だけが単独の遺言として有効になるように思わせる作り方。
【条文】民法975条「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和56年9月11日(昭和54(オ)1208、民集35巻6号1013頁)判決理由「同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたるものと解するのが相当である。」
遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。最高裁は、同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも、975条により禁止された共同遺言に当たるとしている(最判昭和56年9月11日・民集35巻6号1013頁)。本肢では、AとBが同一の紙面にそれぞれの遺言を記載しているので、Bが署名押印をしていなくても共同遺言に当たり、Aの遺言だけを有効とすることはできない。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和56年9月11日(昭和54(オ)1208、民集35巻6号1013頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/53351/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。