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土地家屋調査士 ・ 民法

同時死亡の推定

どうじしぼうのすいてい

民法 32条の2民法 882条民法 887条
ひとことで

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定される(民法32条の2)。同時に死亡した者の間では相続が起こらない。

座敷に父と長男の遺影が並び、二人の間に互いに相続しないという札がある様子を先生が説明する絵。
死亡の先後が明らかでないときは同時に死亡したと推定し、その間では相続が起こらない。

同じ事故で親子が亡くなり、どちらが先に死亡したか分からないことがあります。数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定されます(32条の2)。死亡の先後で相続人が変わる場面に、一つの基準を与える規定です。

同時に死亡した者の間では、相続は起こらない

相続は死亡によって開始し(882条)、相続人は、その時に生存している必要があります。同時に死亡したものと推定されると、互いに相手の死亡の時に生存していなかったことになり、同時死亡者の間では相続が起こりません。

子が同時に死亡しても、孫は代襲相続人となる

遺産分割協議の席で孫が協議書に署名し、先生が同時死亡でも代襲すると話す絵。
親子が同時に死亡したと推定されても、孫は代襲相続人となる。

代襲相続は、被相続人の子が「相続の開始以前に」死亡したときに生じます(887条2項)。「以前」には同時も含まれるので、親子が同時に死亡したと推定される場合でも、子の子は代襲相続人となります。平成26年度の本試験では、被相続人と子の死亡の先後が明らかでない場合に、被相続人の父が相続人となるとする肢が誤りとされました。孫が代襲相続人となるためです。

「推定」なので、反証で覆る

法廷で病院の記録が証拠として出され、先生が推定は反証で覆ると話す絵。
同時死亡は推定なので、一方が後まで生存していた証明があれば覆る。

32条の2は「推定する」と定めています。一方が他方の死亡後に生存していたことが証明されれば、推定は覆ります。反対の事実の証明を許さない「みなす」とは違います。

民法 32条の2

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

実務ではこう現れる

同じ災害や事故で家族が亡くなった場合、死亡の先後によって相続人の顔ぶれが大きく変わります。相続人から表示に関する登記の依頼を受けたときは、戸籍の死亡日時の記載を確かめ、同時死亡の推定が働くかどうかを前提に相続人の範囲を整理します。

試験ではこう問われる

  1. 被相続人と子の死亡の先後が明らかでなくても、子の子が代襲するので、被相続人の父は相続人とならない。「父が相続人となる」は誤り(平成26年度 第3問 1)
  2. 同時に死亡したと推定される者の間では、互いに相続しない
  3. 「推定する」であって「みなす」ではない。生存の先後が証明されれば推定は覆る

本試験で問われた肢

調査士 H26年 第3問 肢1 AとCとが死亡し、その死亡の先後が明らかでない場合には、Dは、Aの相続人となる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。AとCは同時に死亡したものと推定され、Cの子GがCを代襲してAの相続人となる。子の系統に相続人がいるので、直系尊属のDは相続人とならない。

【ひっかけ】同時死亡の推定でCがAを相続しないことから、子の系統に相続人がいなくなり次の順位の直系尊属に回るように見せる作り方。孫Gの代襲相続を見落とすと正しく見える。

【条文】民法32条の2「そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。」

【条文】民法887条「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する(民法32条の2)。被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる(887条2項)。「以前」には同時も含まれるので、GはCを代襲してAの相続人となる。直系尊属は、887条の規定により相続人となるべき者がない場合に相続人となる(889条1項)ので、Dは相続人とならない。Aの相続人は、配偶者BとGである。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。