土地家屋調査士 ・ 民法
代襲相続
だいしゅうそうぞく
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡し、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代わって相続人となること(民法887条2項)。兄弟姉妹にも準用される(889条2項)。

祖父より先に父が亡くなっていた場合、祖父の相続では、孫が父に代わって相続人となります。被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となります(887条2項)。これを代襲相続と呼びます。
代襲原因は死亡・欠格・廃除。相続の放棄は入らない

887条2項が挙げるのは、相続の開始以前の死亡、891条の欠格、廃除の3つです。相続の放棄は含まれていません。放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる(939条)ので、その子が代襲することはありません。廃除の後に生まれた子も代襲相続人となります。
代襲できるのは被相続人の直系卑属に限られる
被相続人の直系卑属でない者は、代襲相続人となりません(887条2項ただし書)。子の養子は、養子縁組の日から被相続人とも血族関係を生じる(727条)ので、代襲相続人となります。これに対し、被相続人の配偶者の連れ子のように、被相続人の直系卑属でない者は代襲しません。養子縁組の前に生まれた養子の子も、被相続人の直系卑属ではないので代襲しません。
子の代襲は再代襲まで続く。兄弟姉妹は甥・姪まで
代襲者も死亡・欠格・廃除によって代襲相続権を失ったときは、さらにその子が代襲します(887条3項)。兄弟姉妹については887条2項だけが準用され(889条2項)、3項は準用されていません。そのため、代襲は兄弟姉妹の子(甥・姪)までです。直系尊属には代襲の規定がありません。
民法 887条2項被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
相続登記がされないまま何代も経った土地では、相続人が代襲によって大きく広がっていることがあります。表示に関する登記の申請人や立会いの相手を確かめるとき、代襲相続人を見落とすと、所有者の確認が足りなくなります。戸籍で、子が相続開始前に死亡していないかを一人ずつたどります。
試験ではこう問われる
- 相続を放棄した子の子は代襲しない。「放棄した子の子が代襲して相続人となる」は誤り(平成30年度 第3問 イ、平成26年度 第3問 4)
- 廃除の後に生まれた子も代襲相続人となる(平成30年度 第3問 ウは正しい)。欠格者の子も代襲する
- 兄弟姉妹の代襲は一代限り。「兄の孫が兄及びその子を代襲して相続人となる」は誤り(平成30年度 第3問 エ)
- 直系尊属に代襲はない。祖母が父を代襲して相続人となるとする肢は誤り(平成30年度 第3問 ア)
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第3問 肢ア Aの死亡時に、その直系卑属がなく、かつ、Aの父Bは既に死亡している場合には、Bの母Cは、Bを代襲してAの相続人となる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。直系尊属には代襲相続は認められていない。Bの母Cは、Bを代襲して相続人となるのではなく、親等の近い直系尊属がほかにいないときに、Aの直系尊属として相続人となる。
【ひっかけ】子の代襲相続(887条2項)と同じ仕組みが、父母と祖父母の間にもあるように思わせる作り方。
【条文】民法889条「第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。」
【条文】民法889条「被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。」
被相続人の子が相続人となるべき者がない場合には、被相続人の直系尊属が相続人となり、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする(民法889条1項1号)。代襲相続を定める887条2項を準用しているのは、889条1項2号の兄弟姉妹の場合だけである(889条2項)。本肢で父Bが既に死亡していれば、祖母Cは、Aの直系尊属として、親等の近い者がほかにいなければ相続人となる。これはBを代襲するものではない。
調査士 H30年 第3問 肢イ Aの子BがAの死亡の後にAの相続を放棄した場合には、Bの子Cは、Bを代襲してAの相続人となる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の放棄は代襲原因ではない。Bが相続を放棄しても、Bの子Cは、Bを代襲してAの相続人とはならない。
【ひっかけ】相続人でなくなった点で、死亡・欠格・廃除と放棄が同じに見えるようにした作り方。
【条文】民法887条「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」
【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる(民法887条2項本文)。代襲原因は死亡・欠格・廃除に限られ、相続の放棄は挙げられていない。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(939条)。本試験では、平成26年度にも、相続の放棄をした者の子が代襲して相続人となるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第3問 肢4(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第3問 肢ウ Aが家庭裁判所に請求してその子Bについて推定相続人の廃除をした後に死亡した場合には、Bの廃除後からAの死亡時までの間に出生したBの子Cは、Bを代襲してAの相続人となる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。廃除は代襲原因であり、廃除後に生まれたBの子Cも、Aの直系卑属としてBを代襲してAの相続人となる。
【ひっかけ】廃除の時点でまだ生まれていなかった子は代襲できないように思わせる作り方。887条2項は、代襲者が生まれた時期を限っていない。
被相続人の子が廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない(民法887条2項)。Cは、Aの子Bの子であり、Aの直系卑属に当たる。条文は代襲者が廃除の前に生まれていることを求めていないので、Bの廃除後からAの死亡時までの間に出生したCも、Bを代襲してAの相続人となる。本試験では、令和6年度にも、廃除によって相続権を失った実子の実子が代襲相続人となるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第3問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H30年 第3問 肢エ Aの相続人となるべき者が兄Bのみである場合において、B及びBの子CがAの死亡時に既に死亡しているときは、Cの子Dは、B及びCを代襲してAの相続人となる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続は、兄弟姉妹の子までであり、再代襲は認められていない。Cの子Dは、Aの相続人とならない。
【ひっかけ】子が相続人となる場合には再代襲が認められている(887条3項)ので、兄弟姉妹の場合も同じように孫の代まで代襲できるように思わせる作り方。
【条文】民法889条「第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。」
【条文】民法887条「前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。」
兄弟姉妹が相続人となる場合について準用されているのは、887条2項だけである(民法889条2項)。再代襲を定める887条3項は準用されていない。したがって、兄Bの子Cは、Bを代襲して相続人となることができるが、Cも既に死亡しているときに、Cの子DがB及びCを代襲して相続人となることはない。
調査士 R6年 第3問 肢ア Aの死亡以前にAの実子Bが死亡していた場合であっても、Bの養子Cは、Aの代襲相続人とならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。Bの養子Cは、縁組の日からAとの間にも血族関係が生じてAの直系卑属となるので、Bを代襲してAの相続人となる。
【ひっかけ】代襲相続人は被相続人の直系卑属に限られる(887条2項ただし書)ことから、血のつながらない養子は除かれると思わせる作り方。養子縁組によって養親の血族との間にも血族関係が生じる。
【条文】民法887条「ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」
【条文】民法727条「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。」
被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子が代襲して相続人となるが、被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人とならない(民法887条2項)。養子と養親及びその血族との間には、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係が生じる(727条)。Bの養子Cは、縁組によってBの親であるAとの間にも血族関係が生じ、Aの直系卑属(孫)となる。したがって、Cは、Bを代襲してAの相続人となる。
【ポイント】養子も縁組の日から被相続人の直系卑属になる。887条2項ただし書で外れるのは、被相続人の直系卑属でない者。
調査士 H26年 第3問 肢4 Cが相続の放棄をした場合には、Gは、Cを代襲してAの相続人となる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の放棄は代襲相続の原因に当たらないので、GはCを代襲してAの相続人とならない。
【ひっかけ】死亡や欠格・廃除で相続権を失った場合には代襲相続が起こるので、放棄で相続しなくなった場合も同じように見せる作り方。
【条文】民法887条「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」
【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」
代襲相続が起こるのは、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときである(民法887条2項)。相続の放棄は、ここに挙げられていない。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす(939条)。Cの放棄により子の系統に相続人がいなくなるので、Aの相続人は配偶者Bと直系尊属のDとなる。本試験では、平成30年度にも、子の相続の放棄により孫が代襲して相続人となるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成30年度 第3問 肢イ(公式正解は「誤り」)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。