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土地家屋調査士 ・ 民法

相続の放棄

そうぞくのほうき

民法 938条民法 939条民法 940条民法 918条
ひとことで

相続人が、相続による権利義務の承継を拒むこと。その旨を家庭裁判所に申述してする(民法938条)、放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる(939条)。

相続人が一人で家庭裁判所の窓口に相続放棄の申述書を出し、法務局には×が付き、先生が説明している絵。
相続の放棄は、各相続人が単独で家庭裁判所に申述してする。

被相続人に多額の借金があるときなどに、相続人は相続を放棄することができます。相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません(938条)。放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(939条)。

放棄は単独でできる。申述先は家庭裁判所

限定承認が共同相続人の全員が共同してのみできる(923条)のと違い、相続の放棄は各相続人が単独ですることができます。他の相続人の承諾は要りません。申述先は家庭裁判所で、法務局ではありません。期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内です(915条1項)。

放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされる

遺産分割の席で放棄した次男の席が空き、その子も座らず、先生が代襲しないと説明している絵。
放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされ、放棄は代襲原因にもならない。

放棄の効果は相続開始の時にさかのぼります。放棄をした者は法定相続分も持たないので、その者の持分があることを前提とした差押えなどは効力を生じません。平成29年度の本試験では、放棄者の法定相続分に対する仮差押えの登記は無効であるとする肢が正しいとされました。相続の放棄は代襲原因にも入っていません。

承認・放棄までは「固有財産におけるのと同一の注意」で管理する

相続人は、承認又は放棄をするまでは、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければなりません(918条)。放棄をした者も、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人などに引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければなりません(940条1項)。

民法 938条

相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

民法 939条

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

実務ではこう現れる

相続人から表示に関する登記の依頼を受けたとき、相続を放棄した者は申請人になりません。放棄の有無は戸籍からは分からないので、家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書などで確かめます。放棄者を含めたまま申請すると、相続人でない者が申請人に加わることになります。

試験ではこう問われる

  1. 申述先は家庭裁判所。「法務局又は地方法務局に申述しなければならない」は誤り(令和7年度 第3問 ア)
  2. 放棄に他の相続人の承諾は要らない。「他の相続人の承諾を得る必要がある」は誤り(平成29年度 第3問 ウ)
  3. 放棄者は初めから相続人とならなかったものとみなされる(令和4年度 第3問 エは正しい)
  4. 承認・放棄までの管理は「固有財産におけるのと同一の注意」(令和7年度 第3問 イは正しい)。「善良な管理者の注意」と入れ替えた肢に注意

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第3問 肢ア 相続の放棄をしようとする者は、相続の承認又は放棄をすべき期間内に、その旨を法務局又は地方法務局に申述しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。相続の放棄の申述先は家庭裁判所であり、法務局又は地方法務局ではない。

【ひっかけ】申述先を取り替えた肢。期間内に申述するという部分は合っているので、申述先を読み流すと正しく見える。

【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」

【条文】民法915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(938条)。申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内にする(915条1項本文)。肢は期間の部分は合っているが、申述先を法務局又は地方法務局としている点が条文と異なる。

【ポイント】手続の肢は、期間と窓口を別々に確かめる。相続の放棄の窓口は家庭裁判所。

調査士 R7年 第3問 肢イ 相続人は、相続の承認又は放棄をするまでの期間中、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。相続人は、相続の承認又は放棄をするまで、固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

【条文】民法918条「相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。」

相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない(918条本文)。この義務は、相続の承認又は放棄をしたときはなくなる(同条ただし書)。肢の「承認又は放棄をするまでの期間中」は、このただし書を裏から述べたもので、条文と同じ内容である。

【ポイント】注意の程度が「善良な管理者の注意」に替えられていないかを見る。

調査士 R4年 第3問 肢エ Bが相続の放棄をした場合には、Bは、Aの相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。

【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす(民法939条)。Bが相続の放棄をすれば、Aの相続人はCだけとなる。放棄した者は代襲原因にも当たらないので、Bに子がいても、その子がBに代わって相続することはない。

調査士 H29年 第3問 肢ウ 相続人Aは、相続の放棄をするためには、相続の放棄について相続人Bの承諾を得る必要がある。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。相続の放棄は家庭裁判所に申述してするもので、他の相続人Bの承諾は要らない。

【ひっかけ】限定承認の「共同相続人の全員が共同して」と混同させ、放棄にも他の相続人の関与が要るように見せる作り方。

【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」

相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法938条)。放棄に他の共同相続人の承諾を要するとする規定は無い。限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができるが(民法923条)、放棄についてはそのような定めは無く、各相続人が単独ですることができる。本試験では、令和7年度に、相続の放棄の申述先を法務局又は地方法務局とする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和7年度 第3問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第3問 肢オ 相続人Aが相続の放棄をし、相続人Bは単純承認をしたが、相続財産たる表題登記のみがある不動産について、Aの債権者の申請により代位による所有権の保存の登記がされた後、Aの法定相続分に対する仮差押えの登記がされたときは、この仮差押えの登記は無効である。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。相続の放棄の効力は、登記等の有無を問わず何人に対しても生ずる。放棄をしたAの債権者が代位による所有権の保存の登記をしたうえでAの法定相続分にした仮差押えの登記は無効である。

【ひっかけ】登記の記録上はAにも持分があるように見えるので、それを前提にした債権者の仮差押えが有効になるように見せる作り方。

【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」

【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和42年1月20日(昭和41(オ)457、民集21巻1号16頁)裁判要旨「相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である。」

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす(民法939条)。判例は、相続の放棄の効力は登記等の有無を問わず何人に対してもその効力を生ずべきものとし、放棄をした相続人の債権者が、放棄後に相続財産たる未登記の不動産について、その相続人も共同相続したものとして代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効であるとしている(最高裁昭和42年1月20日第二小法廷判決)。本問でも、Aは初めから相続人でなかったことになり、不動産はBが単独で相続しているので、Aの法定相続分に対する仮差押えの登記は無効である。

【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和42年1月20日(昭和41(オ)457、民集21巻1号16頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54027/detail2/index.html

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。