土地家屋調査士 ・ 民法
限定承認
げんていしょうにん
相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすること(民法922条)。相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみすることができる(923条)。

親の遺産に借金がどれだけあるか分からないとき、相続した財産の範囲でだけ借金を払う、という相続の仕方を選べます。これが限定承認です。相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができます(922条)。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にします(915条1項)。
共同相続人は全員が共同してのみできる
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができます(923条)。一人だけが単独で限定承認をすることはできず、相続人の一人が単純承認をしたときは、他の相続人も限定承認をすることができません。これに対し、一人の熟慮期間が経過しただけの場合は扱いが別で、令和7年度の本試験では、他の相続人の期間内であれば全員が共同して限定承認をすることができるとする肢が正しいとされました。
管理は固有財産と同一の注意。弁済は相続債権者が先
限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければなりません(926条1項)。善良な管理者の注意までは求められていません。また、限定承認者は、各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができません(931条)。
民法 923条相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
民法 926条1項限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
限定承認がされた相続財産の土地は、債務の弁済のために換価されることがあります。換価に向けて境界を確定し、分筆や地積更正の登記をする依頼を受けることもあります。依頼者が誰の立場で相続財産を管理しているのかを確かめ、手続の当事者を誤らないようにします。
試験ではこう問われる
- 「Bのみが単独で限定承認をすることができる」は誤り。共同相続人の全員が共同してのみできる
- 相続人Aが単純承認をした場合、相続人Bは限定承認をすることができない(正しい肢として出題)
- 限定承認者の管理を「善良な管理者の注意」とする肢は誤り。固有財産におけるのと同一の注意
- 受遺者への弁済は、相続債権者への弁済の後(931条。正しい肢として出題)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第3問 肢ウ 限定承認者は、民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。限定承認者は、各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
【条文】民法931条「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。」
限定承認者は、929条及び930条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない(931条)。弁済の順序は、相続債権者が先、受遺者が後である。肢の「民法の規定に従って」は、条文の「前二条の規定に従って」を言い換えたもので、内容は変わらない。
【ポイント】限定承認の弁済は、相続債権者→受遺者の順。順序が逆になっていたら誤り。
調査士 R7年 第3問 肢オ 共同相続人のうちの一人について相続の放棄又は承認をすべき期間が経過した場合であっても、他の相続人について相続の放棄又は承認をすべき期間が経過していないときは、当該共同相続人の全員が共同して限定承認をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共同相続人の一人の期間が経過していても、他の相続人の期間内であれば、全員が共同して限定承認をすることができると解されている。
【ひっかけ】期間内に限定承認も放棄もしなかった相続人は単純承認をしたものとみなされる(921条2号)ので、全員での限定承認はもうできないように見える。
【条文】民法923条「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。」
【条文】民法915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」
限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができる(923条)。承認又は放棄をすべき期間は、各相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から、相続人ごとに進む(915条1項)。条文には、一人の期間が先に過ぎた場合の定めがない。裁判例は、他の相続人の期間が残っていれば、全員が共同して限定承認をすることができるとしている(東京地判昭和30年5月6日)。
【出典】東京地方裁判所 昭和30年5月6日判決(下民集6巻5号927頁)。裁判所の裁判例検索に収録が無いため、次の2つの解説で内容と出典を確認: https://www.kawai-sozoku.com/gentei/ / https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0923-00/
調査士 R4年 第3問 肢ウ B及びCが相続人となる場合には、Bのみが単独で、限定承認をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができる。Bだけが単独で限定承認をすることはできない。
【ひっかけ】相続の放棄は各相続人が単独でできることから、限定承認も単独でできるように思わせる作り方。
【条文】民法923条「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。」
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民法923条)。B及びCが相続人となる場合には、BとCが共同しなければ限定承認をすることができない。これに対し、相続の放棄は、各相続人が単独ですることができる。本試験では、平成29年度にも、相続人の一人が単純承認をした場合には他の相続人は限定承認をすることができないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】限定承認は全員で。放棄は一人でできる。
【出典】本試験 平成29年度 第3問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第3問 肢イ 相続人Aが単独で単純承認をした場合、相続人Bは、限定承認をすることができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができる。Aが単純承認をした以上、Bは限定承認をすることができない。
【ひっかけ】相続の承認・放棄は各相続人が選べるものだと考えると、Bも単独で限定承認を選べるように見える。
【条文】民法923条「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。」
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民法923条)。相続人Aが単純承認をすると、A・Bの全員が共同して限定承認をすることはできなくなるので、Bは限定承認をすることができない。Bが相続の放棄をすることは妨げられない。本試験では、令和4年度にも、相続人B・Cのうち一人が単独で限定承認をすることができるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第3問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第3問 肢エ 相続人Aは、限定承認をした場合には、以後、善良な管理者の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。限定承認者は、善良な管理者の注意ではなく、その固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産の管理を継続しなければならない。
【ひっかけ】管理の注意の程度を、委任の受任者と同じ「善良な管理者の注意」にすり替える作り方。
【条文】民法926条「限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。」
限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない(民法926条1項)。善良な管理者の注意は、受任者が委任事務を処理するときの注意として定められているもので(民法644条)、限定承認者の管理の注意とは書き分けられている。相続の承認又は放棄をするまでの相続人の管理も、固有財産におけるのと同一の注意による(民法918条)。本試験では、令和7年度に、承認又は放棄をするまでの期間中の相続人は固有財産におけるのと同一の注意をもって管理しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第3問 肢イ(公式正解は「正しい」)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。