土地家屋調査士 ・ 民法 ・ 論点
単純承認・限定承認・相続の放棄
相続人は、三箇月の期間内に単純承認・限定承認・相続の放棄のどれかを選びます。共同相続人の全員でするのは限定承認だけで、放棄は各自が家庭裁判所に申述してします。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません(915条1項)。どれを選ぶかで、被相続人の債務をどこまで引き継ぐかが変わります。いったんした承認や放棄は、この期間内でも撤回できません(919条1項)。
相続の承認と放棄の比較
| 単純承認 | 限定承認 | 相続の放棄 | |
|---|---|---|---|
| 効果 | 無限に被相続人の権利義務を承継する(920条) | 相続によって得た財産の限度でのみ債務及び遺贈を弁済する(922条) | 初めから相続人とならなかったものとみなす(939条) |
| 共同相続人 | 各自でする | 全員が共同してのみできる(923条) | 各自が単独でできる。他の相続人の承諾は要らない |
| 方式 | 相続財産の処分、期間内に限定承認も放棄もしないことなどで、単純承認をしたものとみなす(921条) | 財産目録を作成して家庭裁判所に提出し、申述する(924条) | 家庭裁判所に申述する(938条) |
処分すれば単純承認。保存行為は除く
相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなされますが、保存行為と602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます(921条1号)。期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときも、単純承認をしたものとみなされます(同条2号)。
限定承認は全員で、放棄は一人で
相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができます(923条)。相続人の一人が単純承認をすると、他の相続人も限定承認できなくなります。限定承認者は、各相続債権者に弁済をした後でなければ受遺者に弁済できません(931条)。相続の放棄の申述先は家庭裁判所で、法務局ではありません。
民法 923条相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
試験ではこう問われる
- 相続の放棄は法務局又は地方法務局に申述する、は誤り(令和7年)
- 相続の放棄には他の相続人の承諾が要る、は誤り(平成29年)
- 保存行為をしたときは単純承認をしたものとみなされる、は誤り(令和7年)
- 期間内に限定承認も放棄もしなかった相続人は、単純承認をしたものとみなされる(令和4年)
- 期間内であれば相続の承認を撤回できる、は誤り(平成29年)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第3問 肢ア相続の放棄をしようとする者は、相続の承認又は放棄をすべき期間内に、その旨を法務局又は地方法務局に申述しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の放棄の申述先は家庭裁判所であり、法務局又は地方法務局ではない。
【ひっかけ】申述先を取り替えた肢。期間内に申述するという部分は合っているので、申述先を読み流すと正しく見える。
【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」
【条文】民法915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(938条)。申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内にする(915条1項本文)。肢は期間の部分は合っているが、申述先を法務局又は地方法務局としている点が条文と異なる。
【ポイント】手続の肢は、期間と窓口を別々に確かめる。相続の放棄の窓口は家庭裁判所。
調査士 H29年 第3問 肢ウ相続人Aは、相続の放棄をするためには、相続の放棄について相続人Bの承諾を得る必要がある。正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の放棄は家庭裁判所に申述してするもので、他の相続人Bの承諾は要らない。
【ひっかけ】限定承認の「共同相続人の全員が共同して」と混同させ、放棄にも他の相続人の関与が要るように見せる作り方。
【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法938条)。放棄に他の共同相続人の承諾を要するとする規定は無い。限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができるが(民法923条)、放棄についてはそのような定めは無く、各相続人が単独ですることができる。本試験では、令和7年度に、相続の放棄の申述先を法務局又は地方法務局とする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第3問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R7年 第3問 肢エ相続人が、自己のために相続が開始した事実を知りながら、相続財産の全部又は一部について保存行為をしたときは、単純承認をしたものとみなされる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。保存行為は、法定単純承認の原因となる「処分」から除かれている。保存行為をしても、単純承認をしたものとはみなされない。
【ひっかけ】「処分」を「保存行為」に取り替えた肢。「相続財産の全部又は一部」という条文の言い回しが残っているので、正しく見える。
【条文】民法921条「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。」
相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる(921条1号本文)。ただし、保存行為と、602条に定める期間を超えない賃貸をすることは除かれる(同号ただし書)。肢は保存行為をした場合なので、ただし書に当たる。単純承認をしたものとはみなされない。
【ポイント】921条1号の原因は「処分」。保存行為と短期の賃貸は除かれる。
調査士 R4年 第3問 肢イBが自己のために相続の開始があったことを知った時から法定の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかった場合には、Bは、単純承認をしたものとみなされる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。相続人が熟慮期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
【条文】民法921条「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」
【条文】民法921条「次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。」
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない(民法915条1項本文)。相続人がこの期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなす(921条2号)。何もしないまま期間が過ぎると単純承認の効果が生じるもので、法定単純承認と呼ばれる。
調査士 H29年 第3問 肢ア相続人Aは、いったん相続の承認をしたが、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、その承認を撤回することができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であっても、撤回することができない。
【ひっかけ】承認・放棄をすべき期間の「3か月以内」を、撤回できる期間であるかのように使う作り方。
【条文】民法919条「相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。」
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない(民法915条1項)。相続の承認及び放棄は、この期間内でも、撤回することができない(民法919条1項)。総則編や親族編の規定により承認又は放棄の取消しをすることは妨げられないが(同条2項)、肢のように理由を問わずに承認を撤回することはできない。
調査士 R7年 第3問 肢ウ限定承認者は、民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。限定承認者は、各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
【条文】民法931条「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。」
限定承認者は、929条及び930条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない(931条)。弁済の順序は、相続債権者が先、受遺者が後である。肢の「民法の規定に従って」は、条文の「前二条の規定に従って」を言い換えたもので、内容は変わらない。
【ポイント】限定承認の弁済は、相続債権者→受遺者の順。順序が逆になっていたら誤り。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。