土地家屋調査士 ・ 民法
相続の承認及び放棄の撤回及び取消し
そうぞくのしょうにんおよびほうきのてっかいおよびとりけし
相続の承認及び放棄は、熟慮期間(民法915条1項)内でも撤回することができない(919条1項)。ただし、総則・親族編の規定による取消しはでき(同条2項)、限定承認・放棄の取消しは家庭裁判所に申述する(同条4項)。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません(915条1項)。この期間を熟慮期間と呼びます。いったん承認や放棄をすると、気が変わっても撤回することはできません(919条1項)。
熟慮期間内でも撤回できない
919条1項は、相続の承認及び放棄は、915条1項の期間内でも、撤回することができないと定めています。3箇月の期間がまだ残っていても、承認をやめて放棄に切り替えることはできません。期間内なら自由に考え直せる、という思い込みを突く肢が出ます。
詐欺・強迫などによる取消しはできる

撤回の禁止は、総則や親族編の規定により承認又は放棄の取消しをすることを妨げません(919条2項)。たとえば、強迫を受けて相続の放棄をした者は、96条1項により放棄を取り消すことができます。この取消権は、追認をすることができる時から6箇月間行使しないとき、又は承認若しくは放棄の時から10年を経過したときに、時効によって消滅します(919条3項)。
限定承認・放棄の取消しは家庭裁判所に申述する
限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません(919条4項)。相続の放棄と同じく、窓口は家庭裁判所です。
民法 919条1項相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
民法 919条2項前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
相続人の一人が放棄したと聞いて申請人から外していても、放棄が取り消されれば相続人の範囲が変わります。相続人から表示に関する登記の依頼を受けるときは、放棄の申述が受理されたことを書面で確かめ、その後の事情の変化にも気を配ります。
試験ではこう問われる
- 熟慮期間内であれば承認を撤回できるとする肢は誤り(平成29年度 第3問 ア)
- 強迫による相続の放棄は取り消すことができる。「強迫によるものであっても取り消すことができない」は誤り(令和4年度 第3問 オ)
- 取消権の期間は「追認をすることができる時から6箇月」「承認又は放棄の時から10年」。126条の5年・20年と入れ替えた形に注意
本試験で問われた肢
調査士 H29年 第3問 肢ア 相続人Aは、いったん相続の承認をしたが、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、その承認を撤回することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であっても、撤回することができない。
【ひっかけ】承認・放棄をすべき期間の「3か月以内」を、撤回できる期間であるかのように使う作り方。
【条文】民法919条「相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。」
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない(民法915条1項)。相続の承認及び放棄は、この期間内でも、撤回することができない(民法919条1項)。総則編や親族編の規定により承認又は放棄の取消しをすることは妨げられないが(同条2項)、肢のように理由を問わずに承認を撤回することはできない。
調査士 R4年 第3問 肢オ Cが相続の放棄をした場合には、それがBの強迫によるものであっても、Cは、強迫を理由として相続の放棄を取り消すことができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。相続の放棄は撤回することができないが、強迫による放棄は、民法総則の規定により取り消すことができる。
【ひっかけ】相続の承認・放棄は撤回できない(919条1項)という知識を、取消しもできないと広げさせる作り方。同条2項が総則・親族編の規定による取消しを認めている。
【条文】民法919条「前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。」
【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない(民法919条1項)。ただし、この規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない(同条2項)。強迫による意思表示は取り消すことができるので(96条1項)、CはBの強迫を理由に相続の放棄を取り消すことができる。取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならず(919条4項)、取消権は追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは時効によって消滅する(同条3項)。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。