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推定相続人の廃除

すいていそうぞくにんのはいじょ

民法 892条民法 893条民法 894条民法 887条
ひとことで

遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又はその他の著しい非行があったときに、被相続人の請求により家庭裁判所がその者の相続権を失わせること(民法892条)。遺言で廃除の意思を表示することもできる(893条)。

被相続人が家庭裁判所の窓口に廃除の請求書を出し、背景に虐待の回想があり、先生が説明している絵。
虐待などをした遺留分を有する推定相続人の相続権を、被相続人の請求により家庭裁判所が失わせる。

親に暴力を振るい続けた子に財産を相続させたくない、というとき、被相続人は家庭裁判所に請求して、その子の相続権を失わせることができます。これが推定相続人の廃除です(892条)。推定相続人とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のことです。遺言で廃除の意思を表示し、遺言執行者が家庭裁判所に請求する方法もあります(893条)。

対象は遺留分を有する推定相続人。兄弟姉妹は対象外

左に廃除できる子、右に廃除できない弟を並べ、弟には遺言で対応することを先生が説明している絵。
廃除の対象は遺留分を有する推定相続人で、遺留分のない兄弟姉妹は対象外。

廃除を請求できるのは、遺留分を有する推定相続人に対してです(892条)。兄弟姉妹には遺留分がないので(1042条1項)、廃除の対象になりません。兄弟姉妹に相続させたくないときは、遺言で財産の行き先を決めることになります。

廃除は代襲原因。廃除された者の子が代襲する

被相続人の子が廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となります(887条2項)。廃除の後に生まれた子でも、相続開始の時に存在していれば代襲相続人になります。被相続人は、いつでも、廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます(894条1項)。

民法 892条

遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

民法 887条2項

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。

実務ではこう現れる

相続人が被相続人名義の土地の分筆の登記などを申請するときは、相続人であることを証する情報を提供します。廃除された者は相続人から外れるので、戸籍の記載で廃除の有無を確かめます。法定相続情報一覧図の写しを提供すれば、廃除された旨の記載がある戸籍の証明書の提供を省略できることも、本試験で問われています。

試験ではこう問われる

  1. 廃除の後から相続開始までの間に生まれた子も、代襲相続人になる(正しい肢として出題)
  2. 実子Bが廃除によって相続権を失った場合、Bの実子Cは代襲相続人となる(正しい肢として出題)
  3. 廃除の対象は遺留分を有する推定相続人。兄弟姉妹は対象外
  4. 相続の放棄は代襲原因ではない。廃除・欠格・相続開始以前の死亡との違いが問われる

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第3問 肢ウ Aが家庭裁判所に請求してその子Bについて推定相続人の廃除をした後に死亡した場合には、Bの廃除後からAの死亡時までの間に出生したBの子Cは、Bを代襲してAの相続人となる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。廃除は代襲原因であり、廃除後に生まれたBの子Cも、Aの直系卑属としてBを代襲してAの相続人となる。

【ひっかけ】廃除の時点でまだ生まれていなかった子は代襲できないように思わせる作り方。887条2項は、代襲者が生まれた時期を限っていない。

被相続人の子が廃除によってその相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない(民法887条2項)。Cは、Aの子Bの子であり、Aの直系卑属に当たる。条文は代襲者が廃除の前に生まれていることを求めていないので、Bの廃除後からAの死亡時までの間に出生したCも、Bを代襲してAの相続人となる。本試験では、令和6年度にも、廃除によって相続権を失った実子の実子が代襲相続人となるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第3問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第3問 肢ウ Aの実子Bが廃除によってAの相続権を失った場合には、Bの実子Cは、Aの代襲相続人となる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。被相続人の子が廃除によって相続権を失ったときも、その者の子が代襲して相続人となる。

【ひっかけ】廃除は被相続人の意思で相続権を奪う制度なので、その効果が子にも及ぶと思わせる作り方。

【条文】民法887条「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は相続人の欠格事由(民法891条)に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる(887条2項)。Bの実子Cは、Aの直系卑属であるので、887条2項ただし書にも当たらない。したがって、Cは、Bを代襲してAの相続人となる。本試験では、平成30年度にも、廃除された子の子が代襲して相続人となるとする肢が正しいものとして、相続を放棄した子の子が代襲して相続人となるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】代襲原因は、相続開始以前の死亡・欠格・廃除の3つ。相続の放棄は含まれない。

【出典】本試験 平成30年度 第3問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第3問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 R2年 第5問 肢エ 被相続人Aの妻Bが相続人から廃除されたため、Aの子Cのみが相続権を有する場合において、Cが、所有権の登記名義人がAである土地の分筆の登記を申請するに当たり、法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、Bが廃除された旨の記載がされていることを証する戸籍の全部事項証明書の提供を省略することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。廃除されたBは相続人ではないので法定相続情報一覧図に記載されず、一覧図の写しによってCだけが相続人であることが分かるので、Bが廃除された旨の戸籍の全部事項証明書は提供を要しない。

【条文】不動産登記規則247条「相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄」

法定相続情報一覧図に記載されるのは、被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日と、相続開始の時における同順位の相続人の氏名・生年月日・被相続人との続柄である(規則247条1項各号)。廃除されたBは相続人ではないので、一覧図の相続人として記載されない。登記官は、被相続人の出生時からの戸籍等によって法定相続情報の内容を確認したうえで一覧図の写しを交付する(同条5項)。Cは、この一覧図の写しの提供をもって、相続があったことを証する情報の提供に代えることができる(規則37条の3第1項)。したがって、Bの廃除が記載された戸籍の全部事項証明書を別に提供する必要はない。

【出典】https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-5/ (二次資料)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。