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土地家屋調査士 ・ 民法

無権代理

むけんだいり

民法 113条民法 114条民法 115条民法 116条民法 117条
ひとことで

代理権を有しない者が他人の代理人としてすること。その契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない(民法113条1項)。相手方には催告権(114条)・取消権(115条)があり、無権代理人に責任を追及できる(117条)。

息子が代理権なく父の土地を売る契約をし、父が追認するかを迷い、先生が追認しなければ効力がないと説明している絵。
代理権のない者がした契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない。

代理権を持たない者が、他人の代理人と称して契約を結ぶことがあります。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じません(113条1項)。これを無権代理と呼びます。

相手方には、催告権・取消権・無権代理人への責任追及がある

相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告ができ、本人が期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなされます(114条)。契約の時に代理権がないことを知らなかった相手方は、本人が追認をしない間は契約を取り消すことができます(115条)。また、無権代理人に対し、履行又は損害賠償の責任を追及できます(117条1項)。

本人が追認した後は取り消せず、取り消された後は追認できない

115条の取消権は「本人が追認をしない間」に限られるので、本人が追認した後は、相手方は取り消すことができません。反対に、相手方が取り消した後は、本人は追認することができません。

無権代理と相続では、誰が誰を相続したかで結論が分かれる

左に父の遺影の前の無権代理人、右に息子の遺影の前の本人が並び、相続の向きで結論が分かれることを先生が説明している絵。
無権代理人が本人を相続すると追認を拒絶できず、本人が無権代理人を相続すると拒絶できる。

無権代理人が本人を単独で相続したときは、追認を拒絶できません。本人が無権代理人を相続したときは、追認を拒絶できますが、無権代理人の責任は相続によって承継します。本人が追認を拒絶した後に死亡し、無権代理人が相続したときは、拒絶の効果を主張できます。

民法 113条1項

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

民法 115条

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。

実務ではこう現れる

所有者の家族が「本人の代わりに」と称して、土地の売買や境界確認の書面に署名していることがあります。本人が代理権を与えていなければ無権代理で、本人が追認しない限り本人に効力が生じません。署名する人に権限があるかを、委任状や本人への確認で確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 本人が追認した後は、相手方は契約を取り消せない。「追認後も相手方は取り消せる」は誤り(令和3年度 第1問 オ)。相手方が取り消した後は、本人は追認できない(平成29年度 第1問 オは正しい)
  2. 本人が無権代理人を単独で相続しても、無権代理人の損害賠償責任は免れない。「追認を拒絶して損害賠償責任を免れる」は誤り(平成22年度 第1問 ア)
  3. 無権代理人が本人を単独で相続したときは追認を拒絶できない(同 エは正しい)。本人が追認を拒絶した後に相続したときは拒絶の効果を主張でき、「拒絶の効果を主張して請求を拒むことができない」は誤り(同 イ)
  4. 無権代理人が他の相続人と共同で本人を相続したときは、他の相続人とともに追認を拒絶できる(同 ウは正しい)

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第1問 肢オ Aから何らの代理権を与えられていないBが、Aの代理人と称してCとの間で契約を締結した場合には、Cは、AがCに対して追認をした後であっても、その契約を取り消すことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。無権代理の相手方が契約を取り消すことができるのは、本人が追認をしない間に限られる。AがCに対して追認をした後は、Cは取り消すことができない。

【ひっかけ】無権代理の相手方には取消権があることだけを示し、その行使期間の限定(「本人が追認をしない間は」)を落とした作り方。

【条文】民法115条「代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。」

【条文】民法113条「追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。」

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる(民法115条本文)。本人が追認をすると、契約は、別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって本人に対して効力を生ずる(116条本文、113条1項)。追認は相手方に対してしなければ相手方に対抗することができないが(113条2項本文)、本肢ではAはCに対して追認をしているので、Cに対抗することができ、Cはもはや取り消すことができない。本試験では、平成29年度に、無権代理の契約を相手方が取り消した後は本人は追認をすることができないとする肢が正しいものとして出題されている。追認と取消しのどちらが先にされたかで結論が分かれる。

【ポイント】無権代理の相手方の取消しと本人の追認は、先にされた方が優先する。

【出典】本試験 平成29年度 第1問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第1問 肢オ 代理権を有しない者がした契約の本人による追認は、その契約を相手方が取り消した後は、することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。無権代理の相手方が契約を取り消した後は、本人は追認をすることができない。

【ひっかけ】本人の追認権は、相手方が取り消した後も残るように見せる作り方。相手方の取消権は、本人が追認をしない間に限って認められている。

【条文】民法115条「代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。」

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる(民法115条)。相手方が取り消すと、無権代理人がした契約は効力を失い、本人が追認によって本人に効力を生じさせる契約が無くなる。追認は、別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生ずるものであり(民法116条)、取り消された契約を追認で有効にする定めは無い。相手方の取消しは、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときはできない(民法115条ただし書)。本試験では、令和3年度に、逆の順序で、本人が追認をした後でも相手方は契約を取り消すことができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第1問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H22年 第1問 肢ア CがAに対し無権代理行為による損害賠償として1,000万円を請求したところ、Aが死亡してその地位をBが単独で相続した場合には、Bは、無権代理行為の追認を拒絶することにより、無権代理行為による損害賠償責任を免れることができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第1問 肢イ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、BがAの無権代理行為の追認を拒絶した後、Bが死亡してその地位をAが単独で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基づく甲不動産の引渡請求をされても、Bの上記追認拒絶の効果を主張してCの請求を拒むことができない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第1問 肢ウ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Bが死亡してその地位をAが他の相続人とともに共同で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基づく甲不動産の引渡請求をされたときは、他の相続人とともに無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができる。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H22年 第1問 肢エ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Bが死亡してその地位をAが単独で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基づく甲不動産の引渡請求をされたときは、無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができない。 正誤と解説を見る

正しい

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。