土地家屋調査士 ・ 民法
復代理人
ふくだいりにん
代理人が自己の名で選任し、本人を代理させる者。復代理人は、その権限内の行為について本人を代表する(民法106条1項)。任意代理人は本人の許諾かやむを得ない事由がなければ選任できず(104条)、法定代理人は自己の責任で選任できる(105条)。

代理人が、自分の代わりにさらに別の者を選んで本人を代理させることがあります。この者を復代理人と呼びます。復代理人は、その権限内の行為について本人を代表し(106条1項)、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負います(同条2項)。
任意代理人は、本人の許諾かやむを得ない事由が要る

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません(104条)。やむを得ない事由があれば、本人の許諾がなくても選任できます。令和3年度の本試験では、この内容の肢が正しいとされました。
法定代理人は、自己の責任で選任できる
法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができます。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負います(105条)。任意代理人と比べると、選任できる場面が広い一方、責任は原則として限定されていません。
任意代理人の責任は、債務不履行の一般原則による
2020年4月施行の改正で、任意代理人の責任を選任・監督に限っていた旧105条は削除されました。現行法では、復代理人を選任した任意代理人が本人に負う責任は、債務不履行の一般原則によって判断されます。本人の許諾を得て選任したからといって、責任を負わないことにはなりません。
民法 104条委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
民法 105条法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
依頼を受けた手続の一部を、別の資格者や事務所に任せる場面では、依頼者の許諾があるかどうかが問題になります。業務を引き継ぐときは、依頼者の許諾を書面で得ておくと、権限をめぐる争いを避けやすくなります。
試験ではこう問われる
- 任意代理人は、やむを得ない事由があれば本人の許諾なく復代理人を選任できる(令和3年度 第1問 アは正しい)
- 「本人の許諾を得て選任すれば、代理人は選任につき責任を負わない」は誤り(平成29年度 第1問 エ。現行法では債務不履行の一般原則による)
- 本人の指名に従って選任した復代理人の不適任を知りながら放置した代理人は責任を負う(平成24年度 第1問 エは正しい。旧105条による出題)
- 法定代理人は、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督についての責任のみを負う(105条後段)
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第1問 肢ア Aからの委任により代理人となったBは、やむを得ない事由がある場合には、Aの許諾を得ることなく、復代理人を選任することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。委任による代理人は、やむを得ない事由があるときは、本人の許諾を得なくても復代理人を選任することができる。
【条文】民法104条「委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。」
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法104条)。許諾とやむを得ない事由は「又は」でつながれているので、やむを得ない事由があれば本人の許諾は要らない。法定代理人は、こうした制限なく自己の責任で復代理人を選任することができる(105条)。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。