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土地家屋調査士 ・ 民法

表見代理

ひょうけんだいり

民法 109条民法 110条民法 112条
ひとことで

代理権がないのに代理人として行為した者がいる場合に、代理権があるような外観を信じた相手方を保護するため、本人に責任を負わせる制度。代理権授与の表示(民法109条)、権限外の行為(110条)、代理権消滅後(112条)の型がある。

賃貸の代理人が本人の実印と権利証を見せて土地を売り、それを信じた相手方を先生が保護されると話す絵。
代理権があるような外観を信じた相手方は、表見代理で保護される。

本人が実際には代理権を与えていなくても、本人に責任を負わせる場合があります。代理権があるように見える外観があり、相手方がそれを信じたとき、その外観に本人が関わっていれば、民法は本人に責任を負わせます。これを表見代理と呼び、代理権授与の表示(109条)、権限外の行為(110条)、代理権消滅後(112条)の型があります。

110条は、何らかの代理権があることが前提

何も任されていない人の契約と、賃貸を任された人の権限外の契約を左右に並べた絵。
権限外の行為の表見代理は、何らかの代理権(基本代理権)があることが前提。

110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときに、109条1項本文を準用するものです。「権限外の行為」というとおり、代理人に何らかの代理権があることが前提です。何の代理権も与えられていない者がした行為には、110条の表見代理は成立しません。

本人に過失がなくても、110条の表見代理は成立する

110条の要件は、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があることです。本人に過失があることは要件になっていません。令和3年度の本試験では、相手方がそう信じたことについて本人に過失がないときは表見代理による責任を負わないとする肢が誤りとされました。

109条は代理権授与の表示、112条は代理権の消滅後

第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人がした行為について責任を負います(109条1項)。代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその範囲内でした行為について、消滅の事実を知らなかった第三者に責任を負います(112条1項)。どちらも、第三者が悪意又は有過失のときは責任を負いません。

民法 110条

前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

実務ではこう現れる

土地の売買や境界の協議で、相手方の関係者が「所有者から任されている」と言うことがあります。表見代理が成立するかどうかは、後になって争われがちです。調査士としては、委任状や本人への確認で代理権の有無と範囲を確かめ、外観だけで判断しないようにします。

試験ではこう問われる

  1. 何らの代理権も与えられていない者がした売買には、110条の表見代理は成立しない。「正当な理由があれば表見代理が成立する」は誤り(平成29年度 第1問 イ)
  2. 110条の表見代理は本人の過失を要件としない。「本人に過失がないときは表見代理による責任を負わない」は誤り(令和3年度 第1問 ウ)
  3. 109条・112条では、第三者が悪意又は有過失なら本人は責任を負わない

本試験で問われた肢

調査士 H29年 第1問 肢イ Aから何らの代理権も与えられていないBが、Aのためにすることを示して、A所有の不動産をCに売却した場合において、Cが、Bに売買契約を締結する代理権があると信じ、そのように信じたことに正当な理由があるときは、表見代理が成立する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。何らの代理権も与えられていないBの行為には、権限外の行為の表見代理は成立しない。Cが代理権があると信じたことに正当な理由があっても同じである。

【ひっかけ】110条の「正当な理由」という要件だけを肢に書き込み、表見代理が成立しそうに見せる作り方。肢は、もとになる代理権がまったく無い場面である。

【条文】民法110条「前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。」

【条文】民法113条「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。」

権限外の行為の表見代理は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときに成立する(民法110条)。同条は「代理人がその権限外の行為をした場合」の定めなので、何らの代理権も与えられていないBの行為には当たらない。代理権授与の表示による表見代理(民法109条)は本人が第三者に代理権を与えた旨を表示した場合、代理権消滅後の表見代理(民法112条)は以前に代理権を与えていた場合の定めで、肢にはどちらの事情も無い。したがって表見代理は成立せず、Bの行為は無権代理となり、Aが追認をしなければAに対して効力を生じない(民法113条1項)。

調査士 R3年 第1問 肢ウ Bが、Aから与えられていた代理権限を越えて、Aの代理人としてCとの間で契約を締結した場合において、CがBに権限があると信ずべき正当な理由があるが、Cがそのように信ずるに至ったことについてAに過失がないときは、Aは、Bの行為について、表見代理による責任を負わない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。権限外の行為の表見代理は、相手方に代理人の権限があると信ずべき正当な理由があれば成立し、本人に過失がないことはその成立を妨げない。

【ひっかけ】表見代理は本人に責任を負わせる制度なので、本人に落ち度が無ければ責任を負わないように思わせる作り方。110条が挙げているのは、代理人が権限外の行為をしたことと、第三者に権限があると信ずべき正当な理由があることで、本人の過失は挙げられていない。

【条文】民法110条「前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。」

【条文】民法109条「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。」

代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、109条1項本文が準用され、本人はその行為について責任を負う(民法110条)。成立に必要なのは、基本となる代理権があること、代理人がその権限外の行為をしたこと、第三者に正当な理由があることであり、条文は本人の過失を求めていない。本肢では、BはAから与えられた代理権限を越えて契約を締結し、Cには正当な理由があるので、Aに過失がなくても、AはBの行為について表見代理による責任を負う。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。