土地家屋調査士 ・ 民法
代理権の濫用
だいりけんのらんよう
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなすこと(民法107条)。

土地の売却を任された代理人が、代金を着服するつもりで契約を結んだ場合、その契約の効果は本人に及ぶのでしょうか。民法は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなすと定めています(107条)。
代理権の範囲内の行為でも、相手方が悪意・有過失なら無権代理
代理行為そのものは代理権の範囲内なので、相手方が代理人の目的を知らず、知ることもできなかったときは、本人に効力が生じます。相手方がその目的を知り、又は知ることができたときに限り、無権代理とみなされます。相手方が善意でも、過失があれば保護されません。
効果は「無効」ではなく無権代理。本人は追認できる

107条の効果は、代理権を有しない者がした行為とみなすことです。そのため無権代理の規定が適用され、本人が追認をしなければ本人に効力を生じません(113条1項)。本人は追認して契約を有効にすることもできます。2020年4月施行の改正前は、93条ただし書の類推により無効とされていました。
民法 107条代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
土地の売買や分筆の依頼が、所有者本人ではなく代理人を通じて来ることは少なくありません。代理人の説明から、本人の利益に反する目的がうかがえるときは、本人に直接意思を確かめておくことが、後の紛争を避ける手がかりになります。
試験ではこう問われる
- 代理人が代金着服の意図で売却し、相手方がその意図を知ることができたときは、本人は効力を否定できる(平成23年度 第1問 オは正しい)
- 相手方の要件は「知り、又は知ることができた」。善意でも過失があれば無権代理とみなされる
- 効果は「代理権を有しない者がした行為とみなす」。本人は追認することも、追認を拒絶することもできる
本試験で問われた肢
調査士 H23年 第1問 肢オ Aが、A所有の甲土地を売却するに当たり、Bにその代理権を与えていたところ、Bが、売買代金を着服する意図で、甲土地をCに売却した場合において、Cが、Bの着服の意図を知らなくても、その意図を知ることができたときは、Aは、当該売買契約の無効を主張することができる。 正誤と解説を見る
正しい
【現行法での読み替え】出題当時は93条ただし書の類推により無効とされた。2020年4月施行の改正民法107条により、現行法では無権代理とみなされ、本人Aが追認しない限りAに効力が生じない。Aが効力を否定できる結論は同じ。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。