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土地家屋調査士 ・ 民法

代理人の行為能力

だいりにんのこういのうりょく

民法 102条民法 120条
ひとことで

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないとする規定(民法102条本文)。他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は例外とされる(同条ただし書)。

本人が未成年者を代理人に選んで土地を売らせ、先生がその契約は取り消せないと話す絵。
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消せない。

未成年者に用事を頼むように、行為能力が制限されている者を代理人にすることもできます。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません(102条本文)。代理行為の効果を受けるのは本人で、代理人自身ではありません。

制限行為能力者も代理人になれる

代理人となるのに行為能力は求められていません。本人が未成年者を代理人に選んだのであれば、未成年者であることを理由にその代理行為を取り消すことはできません。本人からも、未成年者の法定代理人からも取り消せません。代理人を選んだ本人が、その危険を引き受けることになります。

他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せる

被保佐人の親が保佐人の同意なく未成年の子の土地を売り、先生が取り消せると話す絵。
制限行為能力者が、他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せる。

102条ただし書は、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、本文を適用しないとしています。たとえば、被保佐人が未成年の子の親権者として、保佐人の同意を得ずに子の財産を処分した場合は、行為能力の制限を理由に取り消すことができます。この場合の取消権者には、代理された子も含まれます(120条1項)。

民法 102条

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

実務ではこう現れる

依頼者の家族が代理人として打合せや書類の受渡しに当たることがあります。代理人が若年であっても、本人から選ばれた代理人がした行為は、行為能力の制限を理由に取り消されません。ただし、代理権が本当に与えられているかは別の問題なので、委任状などで確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 未成年者を代理人に選任することはできる。「選任することはできない」は誤り(平成24年度 第1問 ウ)
  2. 未成年者のした代理行為は、その法定代理人も取り消せない。「その法定代理人が取り消すことができる」は誤り(平成29年度 第1問 ウ)
  3. 本人は、代理人が未成年者であることを理由に、その意思表示を取り消せない(令和3年度 第1問 イは正しい)
  4. 他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、例外として取り消せる(102条ただし書)

本試験で問われた肢

調査士 H24年 第1問 肢ウ 未成年者を代理人に選任することは、できない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H29年 第1問 肢ウ 未成年者も任意代理人になることができるが、未成年者のした代理行為は、その法定代理人が取り消すことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。未成年者のした代理行為を、その法定代理人が取り消すことはできない。

【ひっかけ】前半の「未成年者も任意代理人になることができる」は正しく、後半で未成年者自身の法律行為(民法5条2項)と同じように取り消せるとする作り方。

【条文】民法102条「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。」

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない(民法102条)。未成年者を任意代理人に選任することはでき、未成年者が代理人としてした行為の効果は本人に帰属する。同条ただし書は、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為を除いているが、肢は任意代理の場面なので当たらない。本試験では、令和3年度に、未成年者を代理人に選任した本人は未成年者であることを理由にその意思表示を取り消すことはできないとする肢が正しいものとして、平成24年度に、未成年者を代理人に選任することはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第1問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成24年度 第1問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第1問 肢イ Aが未成年者Bを代理人に選任し、BがAのためにすることを示してCに意思表示をした場合には、Aは、Bが未成年者であることを理由として、その意思表示を取り消すことはできない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

【ひっかけ】代理人が未成年者なら、未成年者の行為として取り消せるように思わせる作り方。代理行為の効果は本人Aに帰属し、未成年者B自身が不利益を受けるわけではない。

【条文】民法102条「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。」

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない(民法102条本文)。ただし書が除いているのは、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為であり、本肢のようにAが選任した任意代理人には当たらない。代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる(99条1項)。本試験では、平成29年度にも、未成年者のした代理行為はその法定代理人が取り消すことができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成29年度 第1問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。