土地家屋調査士 ・ 民法
債権者代位権
さいけんしゃだいいけん
債権者が、自己の債権を保全するため必要があるときに、債務者に属する権利(被代位権利)を行使すること(民法423条1項)。登記手続の請求権を保全するための代位も定められている(423条の7)。

AからB、BからCへと土地が売られたのに、登記名義がまだAに残っているとします。Bが自分への登記を求めないと、CはBから登記を受けることもできません。このように、債務者が自分の権利を行使しないときに、債権者が債務者に代わってその権利を行使するのが債権者代位権です(423条1項)。行使される債務者の権利を被代位権利といいます。
転得者は中間者に代位して、前主に登記手続を請求できる
登記をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、譲渡人が第三者に対して有する登記手続をすべきことを請求する権利を、譲渡人が行使しないときに行使することができます(423条の7)。Cは、Bに代位して、Aに対しBへの所有権の移転の登記手続を請求することができます。
中間省略の合意があっても、中間者の債権者は代位できる
A、B、Cの三者で、AからCへ直接登記名義を移す合意をしていても、Bの債権者Eは、自己の債権を保全するため、Bに代位してAに対しBへの所有権の移転の登記手続を請求することができる、というのが公式正解です。平成24年度の本試験で、これを「できない」とする肢が誤りとされました。
民法 423条1項債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。
民法 423条の7登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。
表示に関する登記にも代位による申請があります。共有物分割の判決が確定したのに他の共有者が分筆の登記に協力しないときや、一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分を得た債権者が仮処分の登記をするときは、代位原因を証する情報を提供して、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができます。代位による表示の登記は、調査士試験で繰り返し問われます。
試験ではこう問われる
- 転得者Cが「Bに代位してAに登記手続を請求することができない」は誤り(423条の7)
- 中間省略の合意があっても、Bの債権者Eは代位して請求できる。「できない」は誤り
- 一筆の土地の一部に処分禁止の仮処分を得た債権者は、代位して分筆の登記を申請できる(不動産登記法で出題)
本試験で問われた肢
調査士 H24年 第3問 肢ウ 甲土地の所有権の登記名義人がいまだAのままである場合において、A、B及びCの三者間で、AからCへ直接登記名義を移転する旨の合意をしたときは、Bの債権者であるEは、自己の債権を保全するため、Bに代位して、Aに対し、Bへの所有権の移転の登記手続を請求することができない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H24年 第3問 肢エ 甲土地の所有権の登記名義人がいまだAのままである場合には、Cは、Bに対する登記請求権を保全するためであっても、Bに代位して、Aに対し、Bへの所有権の移転の登記手続を請求することができない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H27年 第11問 肢ウ A及びBを所有権の登記名義人とする土地について、AがBに対して共有物分割の訴えを提起し、確定判決を得た場合には、Aは、その正本を代位原因を証する情報として提供して、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。A・B共有の土地について共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、相手方Bが協力しない限り、共有者の一人だけでは分筆の登記ができないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
【条文】民法258条「共有物の現物を分割する方法」
裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物の分割を命ずることができる(民法258条2項1号)。現物分割の判決に基づく持分の移転の登記をするには、その前提として土地を分割後の区画どおりに分筆する必要がある。Aは判決に基づく登記請求権を保全するため、Bに代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位原因を記載する(令3条4号)。本試験では、平成22年度と令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度に代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第9問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第11問 肢エ 一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、仮処分の登記の前提として、当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆は所有者の意思で決めることなので、所有者と争っている債権者が勝手に分筆できるはずがないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
一筆の土地の一部を対象とする仮処分の登記をするには、その前提として、対象となった部分を分筆することになる。仮処分債権者は、民法423条その他の法令の規定により所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位者である旨と代位原因を記載する(令3条4号)。仮処分の決定の正本は、この代位原因を証する情報になる。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。