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土地家屋調査士 ・ 民法

相隣関係

そうりんかんけい

民法 234条民法 224条民法 233条民法 236条
ひとことで

隣り合う土地の所有者の間で、互いの土地の利用を調整するための民法の規定群(209条〜238条)。隣地の使用、通行、境界標、竹木の枝、境界線付近の建築などを定める。

新築中の家と境界線の間に50センチメートルの寸法があり、隣地の所有者が見守る前で先生が説明している絵。
相隣関係の規定の一つとして、建物は境界線から50センチメートル以上離して築造する。

隣り合う土地の所有者同士は、境界をはさんで互いに影響し合います。民法は209条から238条に、隣地の使用、公道に至るための通行、境界標、竹木の枝や根、境界線付近の建築などについて、所有権を互いに調整する規定を置いています。これらをまとめて相隣関係と呼びます。

建物は境界線から50センチメートル以上離す

建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければなりません(234条1項)。これに違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者はその建築を中止させ、又は変更させることができます。ただし、建築に着手した時から1年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができます(同条2項)。異なる慣習があるときは、その慣習に従います(236条)。

境界標の費用は等分、測量の費用は広狭に応じて

広い土地と狭い土地の間に境界標を設ける立会いで、費用の分け方の違いを先生が説明している絵。
境界標の設置・保存の費用は等分、測量の費用は土地の広狭に応じて分担する。

土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができます(223条)。境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、測量の費用はその土地の広狭に応じて分担します(224条)。

越境した枝は切除させるのが原則。根は切り取れる

境界を越えた隣の木の枝と根を左右に並べ、枝は所有者に頼み、根は自分で切る違いを先生が説明している絵。
越境した竹木の枝は所有者に切除させるのが原則で、根は自ら切り取れる。

隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、竹木の所有者に枝を切除させるのが原則です(233条1項)。土地の所有者が自ら枝を切り取れるのは、催告しても相当の期間内に切除しないときなど、同条3項の場合に限られます。根は自ら切り取ることができます(同条4項)。

民法 224条

境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。

民法 234条2項

ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。

実務ではこう現れる

境界確認の立会いでは、塀や建物が境界線からどれだけ離れているか、枝や工作物が越境していないかがよく話題になります。境界標を新たに設けるときの費用の分け方を相談されることもあります。調査士は、境界を確認する立場から、相隣関係の規定の基本を説明できるようにしておくと話が進みやすくなります。

試験ではこう問われる

  1. 境界標の設置費用は「等しい割合」で負担する。「土地の広狭に応じて分担する」は誤り(平成28年度 第2問 ア)
  2. 50センチメートルの距離を保たない建築も、着手から1年経過後は中止させられない(平成28年度 第2問 イは正しい)
  3. 越境した枝を自ら切り取れるのは限られた場合だけ。「その枝を切り取ることができる」は誤り(平成28年度 第2問 ウ。現行法では233条3項の場合に限り切り取れる)
  4. 分割で生じた袋地の所有者は、残余地が第三者に譲渡されても、他の隣地を通行できない。「残余地が譲渡されたので丙土地を通行できる」は誤り(平成28年度 第2問 オ)

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第2問 肢ア 土地の所有者が隣地の所有者と共同して境界標を設けるときは、その設置の費用は、双方の土地の広狭に応じて分担する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。境界標の設置の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。土地の広狭に応じて分担するのは測量の費用である。

【ひっかけ】同じ条のただし書にある「土地の広狭に応じて分担」を、本文の設置費用に移し替えた肢。

【条文】民法224条「境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。」

境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する(民法224条本文)。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する(同条ただし書)。肢は設置の費用を土地の広狭に応じて分担するとしている点が条文と異なる。

【ポイント】224条は、設置・保存の費用が等分、測量の費用が広狭に応じて分担。

調査士 H28年 第2問 肢イ 境界線から50センチメートル以上の距離を保たないで建物の建築をしようとする者があるときであっても、建築に着手した時から1年を経過した後は、隣地の所有者は、その建築を中止させることができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。境界線から50センチメートル以上の距離を保たない建築であっても、建築に着手した時から1年を経過した後は、隣地の所有者は損害賠償の請求のみをすることができ、建築を中止させることはできない。

【条文】民法234条「ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。」

【条文】民法234条「建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。」

建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない(民法234条1項)。これに違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる(同条2項本文)。ただし、建築に着手した時から1年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる(同項ただし書)。肢は着手から1年を経過した後の場面なので、建築を中止させることはできない。

【ポイント】中止・変更の請求ができなくなるのは「着手から1年」と「建物の完成」のどちらか早いほう。

調査士 H28年 第2問 肢エ 土地の所有者は、境界の付近において建物を修繕するため必要があるときであっても、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】結論は同じ。2023年4月施行の改正民法209条1項では、隣地を「使用することができる」権利に改められ、住家への立入りに必要なのは「隣人」ではなく「居住者」の承諾とされた。

正しい。境界付近の建物の修繕のために隣地を使用することができる場合でも、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることはできない。

【条文】民法209条「ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。」

【条文】民法209条「境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕」

土地の所有者は、境界又はその付近における建物その他の工作物の修繕のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる(民法209条1項1号)。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない(同項ただし書)。肢は住家に立ち入るには承諾が必要としており、この点は現行法でも同じである。承諾を得る相手は、現行法では「居住者」と定められている。

【ポイント】隣地の使用は目的の範囲内で認められるが、住家への立入りだけは居住者の承諾が要る。

調査士 H28年 第2問 肢オ Aがその所有する土地を甲土地と乙土地とに分筆して甲土地をBに譲渡し、これにより甲土地が乙土地及びC所有の丙土地に囲まれた袋地(公道に通じない土地)となった場合において、Aが乙土地をDに譲渡したときは、Bは、公道に至るため、丙土地を通行することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地の一部の譲渡によって袋地が生じた場合の通行権は、残余地である乙土地がDに譲渡されても消滅しないので、Bは丙土地を通行することはできない。

【ひっかけ】乙土地の譲渡で、もとの分割者Aとの関係が切れたように見せる作り方。210条の一般の囲繞地通行権に戻って丙土地を通れそうに見える。

【条文】民法213条「分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。」

【条文】民法213条「前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。」

分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる(民法213条1項)。この規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合に準用される(同条2項)。最判平成2年11月20日は、213条の囲繞地通行権は、通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも消滅しないとした。Aが乙土地をDに譲渡しても、Bは乙土地のみを通行することができ、丙土地を通行することはできない。本試験では、令和2年度にも、共有物の分割で生じた袋地の通行権は他の分割者の土地に特定承継が生じても消滅しないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】最高裁判所第三小法廷 平成2年11月20日判決(昭和61年(オ)第181号 第三者異議、通行権確認、土地明渡等事件、民集44巻8号1037頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/52725/detail2/index.html / 本試験 令和2年度 第3問 肢オ(公式正解は「正しい」)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。