土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 民法

公道に至るための他の土地の通行権

こうどにいたるためのほかのとちのつうこうけん

民法 210条民法 211条民法 212条民法 213条民法 267条
ひとことで

他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地)の所有者が、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる権利(民法210条1項)。通行の場所及び方法は、通行権者に必要で、他の土地のために損害が最も少ないものを選ぶ(211条1項)。

四方を他の土地に囲まれた袋地から、囲繞地の端を通る通路で公道に出る様子を上から見た絵。
袋地の所有者は、公道に至るため、囲んでいる他の土地を損害が最も少ない方法で通行できる。

周りを他人の土地に囲まれ、道路に出られない土地を袋地といいます。民法は、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができると定めています(210条1項)。これが公道に至るための他の土地の通行権で、囲繞地通行権とも呼ばれます。池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないときなども同様です(同条2項)。

囲繞地の所有者の承諾は要らない。通路の開設もできる

この通行権は、囲繞地の所有者の承諾がなくても法律の規定によって認められます。通行の場所及び方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならず(211条1項)、必要があるときは通路を開設することができます(同条2項)。通行する土地の損害に対しては償金を支払います(212条)。

袋地の譲受人は登記がなくても主張できる。地上権者にも認められる

登記前の袋地の買主が通路を通ろうとし、囲繞地の所有者に対して通行権を主張できることを先生が説明する絵。
袋地を買った人は、所有権の移転の登記がなくても通行権を主張できる。

判例は、袋地の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記を経由していなくても、囲繞地の所有者に対して通行権を主張することができるとしています。また、相隣関係の規定は地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間に準用されるので(267条)、袋地の地上権者も通路を開設することができます。

民法 210条1項

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。

民法 211条2項

前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。

実務ではこう現れる

袋地の調査では、現地に通路があっても、それが囲繞地通行権によるものか、通行地役権や賃貸借によるものかは、現地を見るだけでは分かりません。通行地役権は登記をすることができますが、囲繞地通行権は登記をする権利ではありません。現地調査では、通路の位置と利用の実態を記録しておきます。

試験ではこう問われる

  1. 袋地の譲受人は、所有権の移転の登記がなくても囲繞地通行権を主張できる。「主張できない」は誤り
  2. 「水路を通行すれば公道に至ることができる土地の所有者は他の土地を通行できない」は誤り(210条2項)
  3. 「自動車による通行を前提とする通行権は、囲繞地の所有者の承諾がなければ成立しない」は誤り
  4. 通路の開設に「囲繞地の所有者の承諾を要する」は誤り。袋地の地上権者も通路を開設できる

本試験で問われた肢

調査士 R2年 第3問 肢ア 他の土地に囲まれて公道に通じない土地(以下「袋地」という。)の譲受人は、袋地について所有権の移転の登記を経由しなくとも、その袋地を囲んでいる他の土地(以下「囲繞地」という。)の所有者に対して、公道に至るため、囲繞地を通行することができる権利(以下「囲繞地通行権」という。)を主張することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。袋地の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記を経由していなくても、囲繞地の所有者に対して囲繞地通行権を主張することができる。

【ひっかけ】不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗することができない(民法177条)という原則を、囲繞地通行権にも当てはめさせる作り方。

【条文】民法210条「他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。」

【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年4月14日(昭和46(オ)630、民集26巻3号483頁)裁判要旨「袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して、囲繞地通行権を主張することができる。」

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる(民法210条1項)。最高裁昭和47年4月14日判決は、袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して、囲繞地通行権を主張することができると判示した。したがって、袋地の譲受人は、登記がなくても囲繞地を通行する権利を主張することができる。

【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年4月14日(昭和46(オ)630、民集26巻3号483頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/52056/detail2/index.html

調査士 R2年 第3問 肢イ 他の土地及び水路によって囲まれており、水路を通行すれば公道に至ることができる土地の所有者は、公道に至るため、当該他の土地を通行することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。水路を通らなければ公道に至ることができない土地の所有者も、袋地の所有者と同じく、公道に至るため他の土地を通行することができる。

【ひっかけ】水路を通れば公道に出られる以上、他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地)には当たらないと思わせる作り方。210条2項は、池沼・河川・水路・海を通らなければならない土地を袋地と同様に扱っている。

【条文】民法210条「池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。」

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる(民法210条1項)。池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、同様とする(同条2項)。本肢の土地は、水路を通らなければ公道に至ることができないので2項に当たり、所有者は、公道に至るため他の土地を通行することができる。

調査士 R2年 第3問 肢ウ 自動車による通行を前提とする囲繞地通行権は、囲繞地の所有者の承諾がなければ成立しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。自動車による通行を前提とする囲繞地通行権が成り立つかどうかは、自動車通行を認める必要性、周辺の土地の状況、他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断され、囲繞地の所有者の承諾は要件ではない。

【ひっかけ】自動車の通行は囲繞地の負担が大きいので、所有者が承諾しなければ認められないように見える。判例は、承諾ではなく諸事情の総合考慮で成否を決めるとしている。

【条文】民法210条「他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。」

【条文】民法211条「通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。」

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 平成18年3月16日(平成17(受)1208、民集60巻3号735頁)裁判要旨「自動車による通行を前提とする民法210条1項所定の通行権の成否及びその具体的内容は,公道に至るため他の土地について自動車による通行を認める必要性,周辺の土地の状況,上記通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。」

210条1項の通行権は、同項の要件を満たす土地の所有者に法律の規定によって認められるものであり、囲繞地の所有者との合意を要件としていない。通行の場所及び方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない(民法211条1項)。最高裁平成18年3月16日判決は、自動車による通行を前提とする210条1項の通行権の成否及びその具体的内容は、公道に至るため他の土地について自動車による通行を認める必要性、周辺の土地の状況、通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべきであると判示した。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決 平成18年3月16日(平成17(受)1208、民集60巻3号735頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/32832/detail2/index.html

調査士 R2年 第3問 肢エ 囲繞地について囲繞地通行権を有する袋地の所有者が、囲繞地に通路を開設するためには、囲繞地の所有者の承諾を要する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。囲繞地通行権を有する者は、必要があるときは、囲繞地の所有者の承諾を得なくても通路を開設することができる。

【ひっかけ】他人の土地に工事をして通路を造るのだから、土地の所有者の承諾が要るように見える。211条2項は、必要があることだけを開設の要件としている。

【条文】民法211条「前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。」

210条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる(民法211条2項)。条文は、囲繞地の所有者の承諾を求めていない。囲繞地の所有者の側には、通行の場所及び方法を他の土地のために損害が最も少ないものに限る定め(同条1項)と、償金の支払の定め(212条)がある。

調査士 H22年 第3問 肢イ Bが丙土地を所有している場合において、必要があるときは、甲土地を所有するAは、Bが所有する丙土地に公道に至るための通路を開設することができるが、甲土地の地上権者であるCは、丙土地に公道に至るための通路を開設することができない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第3問 肢エ Cが乙土地及び丙土地を所有している場合において、所有者であるAから甲土地を譲り受けたBが甲土地についてAから所有権の移転の登記を得ていないときは、Bは、乙土地及び丙土地のいずれについても通行権を主張することができない。 正誤と解説を見る

誤り

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。