土地家屋調査士 ・ 民法
意思表示の効力発生時期等
いしひょうじのこうりょくはっせいじきとう
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる(民法97条1項)。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす(同条2項)。

契約の解除を内容証明郵便で伝える場合、その効力はいつ生じるでしょうか。民法は、意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずるとしています(97条1項)。これを到達主義といいます。通知を発信しただけでは、まだ効力を生じません。
到達を妨げたときは「通常到達すべきであった時」に到達したとみなす
相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます(97条2項)。受取りを拒んでも、到達していないことにはなりません。ただし、さかのぼるのは発信の時ではなく、通常であれば届いていたはずの時までです。
発信後に死亡・能力を失っても効力は妨げられない

表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、意思表示は、そのためにその効力を妨げられません(97条3項)。通知が相手方に届けば、その時に効力を生じます。
民法 97条1項意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
民法 97条2項相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
境界の確認では、隣接地の所有者に立会いの依頼や結果の通知を文書で送ることがあります。法律上の意思表示そのものではない連絡もありますが、届いたかどうかが後で問題になりそうな場面では、配達の記録が残る方法で送り、到達の日を記録しておきます。
試験ではこう問われる
- 到達を妨げたときに到達したとみなされるのは「通常到達すべきであった時」。「通知を発した時」は誤り
- 意思表示は通知が「到達した時」から効力を生ずる。「発した時」から生ずるとする肢は誤り
- 表意者が通知の発信後に死亡しても、意思表示の効力は妨げられない(97条3項)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第1問 肢エ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、表意者が通知を発した時に相手方に到達したものとみなされる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通知を発した時ではなく、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
【ひっかけ】「通常到達すべきであった時」を「通知を発した時」に入れ替えた肢。到達を妨げた相手方に不利に扱うという方向は合っているので、正しく見える。
【条文】民法97条「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。」
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる(97条1項)。相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる(同条2項)。みなされる時点は、妨げがなければ届いたはずの時であり、発信の時までさかのぼらない。肢はこの時点を発信時としている点が条文と異なる。
【ポイント】到達の妨害は「通常到達すべきであった時」。「発した時」と書かれていたら誤り。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。