土地家屋調査士 ・ 民法
権利能力なき社団
けんりのうりょくなきしゃだん
法人格を持たないが、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理など主要な点が確定している団体のこと(判例)。

町内会や同窓会のように、法人の登記はしていないが、規約や役員を持って活動している団体があります。法人は、法律の規定によらなければ成立しません(33条1項)。判例は、一定の要件を備えた団体を権利能力なき社団として、法人に近い扱いを認めています。
要件は、組織・多数決・構成員が変わっても存続・主要な点の確定
判例は、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要件としています。
取引上の債務は、社団の財産だけが引当て
判例は、社団の取引上の債務は構成員全員に総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産になるとしています。代表者を含む構成員各自が、債権者に対して直接に個人的な債務を負うことはありません。
不動産は社団名義では登記できない

権利能力なき社団の名義で登記をすることはできません。登記は、代表者の個人名義か、構成員全員の共有名義ですることになります。判例は、社団の代表者である旨の肩書を付けた登記も認めていません。
民法 33条1項法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
地域の自治会が集会所の敷地を持っている場合、登記記録上は代表者個人の名義になっていることがあります。代表者が交代しても名義が変わっていないことも多く、境界の立会いや登記の相談の際に、登記名義人と実際の管理者が違うことがあります。地縁による団体が市町村長の認可を受けると、団体として不動産を保有できるようになります(地方自治法260条の2)。
試験ではこう問われる
- 社団の取引上の債務について「構成員各自が直接の貸金返還債務を負う」は誤り
- 社団名義の登記はできないが、構成員全員の共有名義・代表者の個人名義の登記はできる(正しい肢として出題)
- 規約改正の多数決の決議について「承諾していない構成員には改正後の規約は適用されない」とした肢は誤り(公式正解)
- 入会団体の処分を役員会の決議に委ねる慣習を「民法の規定が優先するので無効」とした肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第1問 肢ア 団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体として主要な点が確定しているものであることが必要です。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。権利能力なき社団といえるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員が変わっても団体が存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体としての主要な点が確定していることが必要である。
【条文】民法33条「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和39年10月15日(昭和35(オ)1029、民集18巻8号1671頁)裁判要旨一「法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。」
法人は、民法その他の法律の規定によらなければ成立しない(民法33条1項)。法人格のない団体が社団といえるための要件について、最高裁昭和39年10月15日判決は、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要すると判示した。学生の解答は、この判決が挙げた要件をそのまま述べている。
【ポイント】組織・多数決・構成員が変わっても存続・主要な点の確定、の4つで覚える。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和39年10月15日(昭和35(オ)1029、民集18巻8号1671頁)裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/53694/detail2/index.html
調査士 R2年 第1問 肢イ 権利能力なき社団の取引上の債務は、その社団の構成員全員に帰属することになるので、Bを含むAの構成員各自は、Cに対して、直接の貸金返還債務を負います。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。権利能力なき社団の代表者が社団の名でした取引上の債務は、社団の総有財産だけが責任財産となり、構成員各自は相手方に対して直接には個人的な債務も責任も負わない。
【ひっかけ】債務が「構成員全員に帰属する」という前半は判例の言い回しに近く、そこから構成員各自が直接返還債務を負うと続けて誤りにしている。判例がいう帰属は「一個の義務として総有的に」であり、各自に分かれて帰属するのではない。
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和48年10月9日(昭和45(オ)1038、民集27巻9号1129頁)裁判要旨「権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。」
最高裁昭和48年10月9日判決は、権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となると判示した。同判決は、構成員各自は取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わないとしている。本肢では、BがAを代表してCから借り受けているので、Cが返還を求めることができるのはAの総有財産からであり、Bを含む構成員各自に貸金の返還を請求することはできない。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和48年10月9日(昭和45(オ)1038、民集27巻9号1129頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/51992/detail2/index.html
調査士 R2年 第1問 肢ウ A名義で登記をすることはできませんが、Aの構成員全員による共有名義で登記をすることや、Aの代表者であるBの個人名義で登記をすることは可能です。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。権利能力なき社団の不動産は、社団名義では登記できないが、代表者個人の名義で登記することができ、構成員全員の名義で登記することも否定されていない。
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(昭和45(オ)232、民集26巻5号957頁)裁判要旨一「権利能力なき社団の資産たる不動産については、社団の代表者が、社団の構成員全員の受託者たる地位において、個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎず、社団を権利者とする登記をし、または、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは、許されないものと解すべきである。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(民集26巻5号957頁)判決理由「これは、不動産登記法が社団自身を当事者とする登記を許さないこと、社団構成員全員の名において登記をすることは、構成員の変動が予想される場合に常時真実の権利関係を公示することが困難であることなどの事情に由来するわけであるが」
最高裁昭和47年6月2日判決は、権利能力なき社団の資産である不動産について、代表者が構成員全員の受託者たる地位において個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎず、社団を権利者とする登記や、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記は許されないと判示した。同判決の理由は、構成員全員の名において登記をすることについて、構成員の変動が予想される場合に真実の権利関係を公示し続けることが困難であると述べており、その方法を許されないものとはしていない。したがって、A名義の登記はできないが、Bの個人名義や構成員全員の共有名義で登記をすることはできる。
【ポイント】代表者個人の名義はよいが、「A代表者B」のように肩書を付けた名義は許されない。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(昭和45(オ)232、民集26巻5号957頁)裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/51997/detail2/index.html / 最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(民集26巻5号957頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-51997.pdf
調査士 R2年 第1問 肢エ 権利能力なき社団の構成員の資格要件の変更については、構成員各自の承諾を得る必要があり、構成員の資格要件を変更する旨の規約の改正が総会における多数決により決議された場合であっても、当該決議について承諾をしていない構成員に対しては、改正後の規約は適用されません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。規約に従い総会の決議によってした構成員の資格要件を変更する規約の改正は、特段の事情がない限り、決議について承諾をしていない構成員に対しても効力を有する。
【ひっかけ】資格要件は構成員の地位そのものにかかわるので、本人の承諾がなければ変えられないように見える。判例は、規約に従った多数決の決議であれば、承諾しない構成員も拘束されるとしている。
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 平成12年10月20日(平成11(受)461、集民200号69頁)裁判要旨「権利能力のない社団であるゴルフクラブが規約に従い総会の決議によってした構成員の資格要件であるゴルフ場経営会社の株式保有数を「二株以上」から「三株以上」に変更する旨の規約の改正は、特段の事情がない限り、右決議について承諾をしていない構成員に対しても、その効力を有する」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和39年10月15日(昭和35(オ)1029、民集18巻8号1671頁)裁判要旨一「法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。」
最高裁平成12年10月20日判決は、権利能力のない社団であるゴルフクラブが規約に従い総会の決議によってした構成員の資格要件を変更する規約の改正は、特段の事情がない限り、決議について承諾をしていない構成員に対しても効力を有すると判示した。したがって、承諾をしていない構成員にも改正後の規約が適用される。本肢も、規約で定められた改正手続に従い、総会の多数決で資格要件の変更が決議された場面である。なお、権利能力なき社団の要件には、多数決の原則が行われていることも含まれている(最高裁昭和39年10月15日判決)。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 平成12年10月20日(平成11(受)461、集民200号69頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/62435/detail2/index.html / 最高裁判所第一小法廷判決 昭和39年10月15日(昭和35(オ)1029、民集18巻8号1671頁)裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/53694/detail2/index.html
調査士 R2年 第1問 肢オ 共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習よりも民法の規定が優先的に適用されますから、この慣習に基づいてされた処分は、共有物の処分に関する民法の規律に反するものとして、効力を有しません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共有の性質を有する入会権には各地方の慣習が適用され、構成員全員の同意を要件とせずに処分を認める慣習も、公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り有効である。
【ひっかけ】共有物に変更(形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えるには他の共有者の同意が要る(民法251条1項)という共有の規律を、入会権の処分にもそのまま当てはめさせる作り方。263条は慣習に従うことを先に定めている。
【条文】民法263条「共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を適用する。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 平成20年4月14日(平成18(受)336、民集62巻5号909頁)裁判要旨「共有の性質を有する入会権に関する各地方の慣習の効力は,入会権の処分についても及び,入会集団の構成員全員の同意を要件としないで同処分を認める慣習であっても,公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り,有効である。」
共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、共有の節の規定を適用する(民法263条)。最高裁平成20年4月14日判決は、共有の性質を有する入会権に関する各地方の慣習の効力は入会権の処分についても及び、入会集団の構成員全員の同意を要件としないで処分を認める慣習であっても、公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り有効であると判示した。この事件でも、入会権の処分を役員会の全員一致の決議にゆだねる慣習が問題になった。したがって、本肢の慣習に基づく処分も、特段の事情がない限り効力を有する。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 平成20年4月14日(平成18(受)336、民集62巻5号909頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/36285/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。