土地家屋調査士 ・ 民法
入会権
いりあいけん
一定の地域の住民の集団が、山林や原野などを共同で使用し収益する慣習上の権利。共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、民法の共有の規定を適用する(民法263条)。

村の住民が裏山に入って薪や草を採る、という利用が昔から続いていることがあります。このような、地域の住民の集団が土地を共同で使用し収益する慣習上の権利を入会権といいます。民法は、土地が集団の共有に属する「共有の性質を有する入会権」(263条)と、他人の土地の上に成り立つ「共有の性質を有しない入会権」(294条)とを分けて定めています。
各地方の慣習が先。民法の規定は慣習に従うほか適用される
共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、共有の節の規定を適用します(263条)。慣習が民法の共有の規定に優先するという順序です。共有の性質を有しない入会権も、各地方の慣習に従うほか、地役権の章の規定を準用します(294条)。
処分を役員会の決議に委ねる慣習も有効になりうる

判例は、入会権の処分について構成員全員の同意を要件とせず、役員会の全員一致の決議に委ねる慣習がある場合、その慣習は公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り有効であるとしています。共有物の処分に関する民法の規律に反するという理由で無効になるわけではありません。
民法 263条共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を適用する。
民法 294条共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。
山林の調査では、登記記録上の所有者が大字名や多数の住民の共有名義になっている土地に出会うことがあります。入会地であることがあり、境界の立会いを誰に求めるかを決めるために、入会集団の慣習や役員の構成を確かめておく必要が出てきます。
試験ではこう問われる
- 共有の性質を有する入会権で「慣習よりも民法の規定が優先」は誤り。慣習に従うほか共有の規定を適用する(263条)
- 処分を役員会の全員一致の決議に委ねる慣習に基づく処分を「効力を有しない」とする肢は誤り
- 入会団体が権利能力なき社団である場面で、社団の要件や登記の方法と並べて出題される
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第1問 肢オ 共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習よりも民法の規定が優先的に適用されますから、この慣習に基づいてされた処分は、共有物の処分に関する民法の規律に反するものとして、効力を有しません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共有の性質を有する入会権には各地方の慣習が適用され、構成員全員の同意を要件とせずに処分を認める慣習も、公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り有効である。
【ひっかけ】共有物に変更(形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えるには他の共有者の同意が要る(民法251条1項)という共有の規律を、入会権の処分にもそのまま当てはめさせる作り方。263条は慣習に従うことを先に定めている。
【条文】民法263条「共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を適用する。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 平成20年4月14日(平成18(受)336、民集62巻5号909頁)裁判要旨「共有の性質を有する入会権に関する各地方の慣習の効力は,入会権の処分についても及び,入会集団の構成員全員の同意を要件としないで同処分を認める慣習であっても,公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り,有効である。」
共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、共有の節の規定を適用する(民法263条)。最高裁平成20年4月14日判決は、共有の性質を有する入会権に関する各地方の慣習の効力は入会権の処分についても及び、入会集団の構成員全員の同意を要件としないで処分を認める慣習であっても、公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り有効であると判示した。この事件でも、入会権の処分を役員会の全員一致の決議にゆだねる慣習が問題になった。したがって、本肢の慣習に基づく処分も、特段の事情がない限り効力を有する。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 平成20年4月14日(平成18(受)336、民集62巻5号909頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/36285/detail2/index.html
調査士 R2年 第1問 肢ウ A名義で登記をすることはできませんが、Aの構成員全員による共有名義で登記をすることや、Aの代表者であるBの個人名義で登記をすることは可能です。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。権利能力なき社団の不動産は、社団名義では登記できないが、代表者個人の名義で登記することができ、構成員全員の名義で登記することも否定されていない。
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(昭和45(オ)232、民集26巻5号957頁)裁判要旨一「権利能力なき社団の資産たる不動産については、社団の代表者が、社団の構成員全員の受託者たる地位において、個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎず、社団を権利者とする登記をし、または、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは、許されないものと解すべきである。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(民集26巻5号957頁)判決理由「これは、不動産登記法が社団自身を当事者とする登記を許さないこと、社団構成員全員の名において登記をすることは、構成員の変動が予想される場合に常時真実の権利関係を公示することが困難であることなどの事情に由来するわけであるが」
最高裁昭和47年6月2日判決は、権利能力なき社団の資産である不動産について、代表者が構成員全員の受託者たる地位において個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎず、社団を権利者とする登記や、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記は許されないと判示した。同判決の理由は、構成員全員の名において登記をすることについて、構成員の変動が予想される場合に真実の権利関係を公示し続けることが困難であると述べており、その方法を許されないものとはしていない。したがって、A名義の登記はできないが、Bの個人名義や構成員全員の共有名義で登記をすることはできる。
【ポイント】代表者個人の名義はよいが、「A代表者B」のように肩書を付けた名義は許されない。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(昭和45(オ)232、民集26巻5号957頁)裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/51997/detail2/index.html / 最高裁判所第二小法廷判決 昭和47年6月2日(民集26巻5号957頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-51997.pdf
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。