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土地家屋調査士 ・ 民法

他人物売買

たにんぶつばいばい

民法 561条民法 176条
ひとことで

他人の権利を売買の目的とすること。契約は有効で、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う(民法561条)。

BがA所有の土地をCに売り、その後Aから買い取った時にCへ所有権が移ることを先生が説明している絵。
他人の物の売買も有効で、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う。

売主が、まだ自分のものになっていない土地を売る契約を結ぶこともできます。他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います(561条)。これを他人物売買と呼びます。契約そのものは有効に成立します。

契約は有効。売主に取得・移転の義務が生じる

他人の物を売る契約も、当事者の間では有効です。売主は、所有者からその権利を取得して、買主に移転しなければなりません(561条)。権利の一部が他人に属する場合も同じです。売主が権利を移転できないときは、買主は債務不履行の一般の規定により、契約の解除や損害賠償を求めることになります。

売主が権利を取得した時に、買主へ所有権が移る

物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって効力を生じます(176条)。登記は所有権移転の要件ではありません。そのため、所有権の移転時期について特約がなければ、売主が所有者から権利を取得した時に、買主へ所有権が移転します。平成29年度の本試験では、A所有の土地をBがCに売った後にBがAから買い受けた場合、AからBへの登記がされた時点でCに移転するとする肢が誤りとされました。

民法 561条

他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

民法 176条

物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

実務ではこう現れる

土地を分筆して一部を売る計画で、売主がまだ所有権を取得していない段階から測量を頼まれることがあります。分筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請するので、売買契約の当事者と登記記録上の所有者が違うときは、誰が申請人になるかを確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 他人物売買の売主は、権利を取得して買主に移転する義務を負う。契約が無効になるわけではない
  2. 特約がなければ、売主が権利を取得した時点で買主に所有権が移る。「AからBへの所有権の移転の登記がされた時点で移転する」は誤り(平成29年度 第2問 ア)
  3. 所有権の移転は意思表示のみで生じ(176条)、登記は第三者に対抗するための要件(177条)。移転の時期と対抗の問題を混同させる肢に注意

本試験で問われた肢

調査士 H29年 第2問 肢ア BがAから当該土地を買い受け、かつ、AからBへの所有権の移転の登記がされた時点で、Cに当該土地の所有権が移転することになります。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。他人の土地を売ったBがその後に所有権を取得したときは、特段の約定がない限り、Bの所有権取得と同時に、Cに所有権が移転する。AからBへの所有権の移転の登記は要らない。

【ひっかけ】登記を物権変動の効力が生じる要件のように扱い、登記の時点で移転すると答えさせる作り方。

【条文】民法176条「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」

【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和40年11月19日(昭和40(オ)614、民集19巻7号2003頁)裁判要旨「売主が第三者所有の特定物を売り渡した後右物件の所有権を取得した場合には、買主への所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり、右物件の所有権は、なんらの意思表示がなくても、売主の所有権取得と同時に買主に移転する。」

教授の質問は、A所有の土地をBがCに売却し、その後BがAから買い受けた場合に、特約がなければいつCに所有権が移転するかである。物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる(民法176条)。判例は、売主が第三者所有の特定物を売り渡した後にその所有権を取得した場合には、所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり、なんらの意思表示がなくても、売主の所有権取得と同時に買主に移転するとしている(最高裁昭和40年11月19日第二小法廷判決)。本問には特約がないので、BがAから買い受けた時点で、Cに所有権が移転する。登記は物権の変動を第三者に対抗するためのものであり(民法177条)、AからBへの移転の登記がされたかどうかは、移転の時期を左右しない。

【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和40年11月19日(昭和40(オ)614、民集19巻7号2003頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53990/detail2/index.html

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。