土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 民法

遺言執行者の指定

ゆいごんしっこうしゃのしてい

民法 1006条民法 1012条民法 839条
ひとことで

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができるとする規定(民法1006条1項)。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する(1012条1項)。

遺言書に遺言執行者の指定を友人に委託すると書かれ、委託を受けた友人が弁護士を指定する流れを先生が説明している絵。
遺言者は遺言で遺言執行者を指定でき、その指定を第三者に委託することもできる。

遺言の内容を実現するための手続を行う者を、遺言執行者と呼びます。遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができます(1006条1項)。

遺言執行者の指定は、第三者に委託できる

遺言者は、遺言執行者を自ら指定するだけでなく、その指定を第三者に委託することもできます。令和5年度の本試験では、遺言執行者の指定は第三者に委託することができないとする肢が誤りとされました。委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければなりません(1006条2項)。委託を辞そうとするときも、遅滞なくその旨を相続人に通知します(同条3項)。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする

遺言執行者が遺贈の登記の書類を持って法務局へ向かい、相続人は後ろで見守り、先生が説明している絵。
遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ち、遺贈の履行は遺言執行者だけができる。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します(1012条1項)。遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます(同条2項)。

未成年後見人も、遺言で指定できる

遺言で定められる事項には、未成年後見人の指定もあります。未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができます。ただし、管理権を有しない者はできません(839条1項)。

民法 1006条1項

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

実務ではこう現れる

遺言によって土地を取得した相続人から依頼を受けるとき、遺言執行者が指定されていれば、遺言の執行に必要な手続を遺言執行者が担うことがあります。誰が手続の窓口になるかを、遺言書で確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 遺言執行者の指定は第三者に委託できる。「委託することができない」は誤り(令和5年度 第3問 エ)
  2. 遺言者は、遺言で遺言執行者を指定できる(平成27年度 第3問 エは正しい)
  3. 未成年者に対して最後に親権を行う者で管理権を有するものは、遺言で未成年後見人を指定できる(平成27年度 第3問 オは正しい)

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第3問 肢エ 遺言執行者の指定は、第三者に委託することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。遺言者は、遺言で、遺言執行者を指定するほか、その指定を第三者に委託することもできる。

【条文】民法1006条「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。」

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる(民法1006条1項)。委託を受けた者は、遅滞なく遺言執行者を指定して相続人に通知しなければならず(同条2項)、委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない(同条3項)。

調査士 H27年 第3問 肢エ 遺言者は、遺言で、遺言執行者を指定することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定することができる。

【条文】民法1006条「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。」

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる(民法1006条1項)。肢は条文どおりである。指定を第三者に委託することもできる。本試験では、令和5年度に、遺言執行者の指定は第三者に委託することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】遺言執行者は、遺言で指定するか、指定を第三者に委託できる。

【出典】本試験 令和5年度 第3問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第3問 肢オ 未成年者に対して最後に親権を行う者であって管理権を有するものは、遺言で、未成年後見人を指定することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。未成年者に対して最後に親権を行う者で管理権を有するものは、遺言で、未成年後見人を指定することができる。

【ひっかけ】839条1項ただし書(管理権を有しない者は指定できない)を知っていると、限定の付いた言い方に引っかかりを感じさせる肢。肢は管理権を有する者に絞っているので、ただし書には当たらない。

【条文】民法839条「未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。」

未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる(民法839条1項本文)。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない(同項ただし書)。肢は「最後に親権を行う者であって管理権を有するもの」としているので、本文どおり遺言で未成年後見人を指定することができる。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。