土地家屋調査士 ・ 民法
遺言能力
ゆいごんのうりょく
有効に遺言をすることができる能力。15歳に達した者は遺言をすることができ(民法961条)、未成年者や被保佐人などの行為能力の規定は遺言には適用しない(962条)。遺言者は、遺言をする時にその能力を有しなければならない(963条)。

遺言は、自分の死後の財産の行方などを決める意思表示です。15歳に達した者は、遺言をすることができます(961条)。未成年者であっても、15歳以上であれば、法定代理人の同意がなくても有効な遺言をすることができます。
行為能力の規定は、遺言には適用しない
5条(未成年者)、9条(成年被後見人)、13条(被保佐人)及び17条(被補助人)の規定は、遺言については適用されません(962条)。15歳以上の未成年者は法定代理人の同意なく、被保佐人は保佐人の同意なく遺言をすることができ、そのことを理由に遺言が取り消されることもありません。
能力は、遺言をする時に必要

遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければなりません(963条)。成年被後見人も、事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をすることができますが、医師2人以上の立会いがなければなりません(973条1項)。
遺言の解釈では、遺言者の真意を探る
遺言は方式が厳格に定められた要式行為ですが、その解釈は、遺言書の文言を形式的に読むだけでは足りず、遺言者の真意を探求して行います。平成27年度の本試験では、遺言書の文言のみを形式的に判断しなければならないとする肢が誤りとされました。
民法 961条十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
民法 962条第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。
遺言で土地を承継した人から依頼を受けるとき、遺言者が高齢であったり、若年であったりすることがあります。遺言の効力が争われていると、誰が所有者かが定まらず、立会いや申請の相手が決まりません。遺言の効力に争いがないかを、依頼の段階で確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 15歳に達していれば、未成年者でも法定代理人の同意なく有効な遺言ができる(令和元年度 第3問 アは正しい)
- 5条・9条・13条・17条は遺言に適用しない(962条)。遺言能力の有無は遺言をする時で判断する(963条)
- 遺言の解釈では遺言者の真意を探求する。「文言のみを形式的に判断しなければならない」は誤り(平成27年度 第3問 ウ)
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第3問 肢ア 未成年者であっても、15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくとも、有効な遺言をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。15歳に達した者は遺言をすることができ、遺言には未成年者の法律行為に法定代理人の同意を求める民法5条が適用されないので、法定代理人の同意は要らない。
【ひっかけ】未成年者の法律行為には法定代理人の同意が要るという原則を、遺言にも当てはめさせる作り方。
【条文】民法961条「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」
【条文】民法962条「第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。」
十五歳に達した者は、遺言をすることができる(民法961条)。5条、9条、13条及び17条の規定は、遺言については、適用しない(962条)。未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならないとする5条が遺言には適用されないので、15歳に達した未成年者は、法定代理人の同意がなくても、単独で有効な遺言をすることができる。
調査士 H27年 第3問 肢ウ 遺言は要式行為であるから、遺言の解釈に当たっては、遺言者の真意を探求すべきではなく、遺言書の文言のみを形式的に判断しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。遺言の解釈では、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきである。
【ひっかけ】遺言が要式行為であることを、解釈の方法まで形式的であるべきという話につなげた肢。方式の厳格さと内容の解釈とは別の問題である。
【条文】民法960条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和58年3月18日(昭和55(オ)973、集民138号277頁)裁判要旨「遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特定の条項を解釈するにあたつても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して当該条項の趣旨を確定すべきである。」
遺言は、民法に定める方式に従わなければすることができない(民法960条)。最高裁昭和58年3月18日判決は、遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであるとした。特定の条項を解釈するときも、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して、その趣旨を確定すべきであるとしている。肢は真意の探究を否定している点で誤りである。
【ポイント】方式は厳格に、解釈は真意の探究で。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和58年3月18日(昭和55(オ)973、集民138号277頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/66874/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。