土地家屋調査士 ・ 民法
自己契約及び双方代理
じこけいやくおよびそうほうだいり
同一の法律行為について、相手方の代理人となること(自己契約)や、当事者双方の代理人となること(双方代理)。これらの行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為は除かれる(民法108条1項)。

売主Aの代理人Bが、自分自身が買主となって売買契約を結んだり(自己契約)、売主と買主の両方の代理人として契約を結んだり(双方代理)すると、本人の利益が害されるおそれがあります。民法は、同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為を、代理権を有しない者がした行為とみなしています(108条1項)。これが自己契約及び双方代理の規律です。
本人があらかじめ許諾した行為と債務の履行は除かれる

債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、自己契約や双方代理も許されます(108条1項ただし書)。本人が事前に許諾していれば、同一の法律行為について当事者双方の代理人となることができます。判例は、売買による所有権の移転の登記の申請について、当事者双方の代理人となることを認めています。
違反の効果は無権代理。本人が追認できる
自己契約や双方代理に当たる行為は、無効とされるのではなく、代理権を有しない者がした行為とみなされます。本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じず(113条1項)、追認すれば効力を生じます。代理人と本人との利益が相反する行為も、同じく代理権を有しない者がした行為とみなされます(108条2項)。
民法 108条1項同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
登記の申請では、売主と買主の双方から委任を受けた一人の代理人が申請することがよくあります。調査士の業務でも、境界を接する双方の所有者に関わる手続を一人の調査士が扱うことがあり、それぞれの依頼者の利益が対立していないかに注意します。
試験ではこう問われる
- 「本人があらかじめ許諾した場合であっても、当事者双方の代理人となることはできない」は誤り
- 自己契約・双方代理は無効ではなく、代理権を有しない者がした行為とみなされる
- 債務の履行(登記の申請など)は、当事者双方の代理人としてすることができる
本試験で問われた肢
調査士 H24年 第1問 肢オ 同一の法律行為については、本人があらかじめ許諾した場合であっても、当事者双方の代理人となることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。