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土地家屋調査士 ・ 民法

未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予

みせいねんしゃまたはせいねんひこうけんにんとじこうのかんせいゆうよ

民法 158条民法 147条
ひとことで

時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その者に対して時効は完成しないとする規定(民法158条1項)。

法定代理人のいない未成年者と、家庭裁判所で選ばれた後見人、その就職から6箇月を示すカレンダーを先生が説明している絵。
時効の満了前6箇月以内に法定代理人がないときは、就職などの時から6箇月は時効が完成しない。

時効の完成が迫っているのに、権利者である未成年者や成年被後見人に法定代理人がいなければ、時効の完成を止める手続をとることができません。民法は、時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その者に対して時効は完成しないと定めています(158条1項)。

満了前6箇月以内に、法定代理人がいないことが要件

158条1項が働くのは、時効の期間の満了前6箇月以内の間に、法定代理人がいない場合です。その場合、行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまで、時効は完成しません。対象は未成年者と成年被後見人で、被保佐人と被補助人は挙げられていません。

財産を管理する親や後見人に対する権利も、6箇月は完成しない

未成年者又は成年被後見人が、その財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その者が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その権利について時効は完成しません(158条2項)。

「完成猶予」であり、更新ではない

158条は時効の完成猶予の規定です。猶予の期間が過ぎれば、時効は完成します。裁判上の請求で権利が確定したときのように、時効が新たにその進行を始める更新(147条2項)とは違います。

民法 158条1項

時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。

実務ではこう現れる

長年占有されてきた土地について取得時効が主張されるとき、所有者が未成年者や成年被後見人であれば、法定代理人の有無によって時効の完成時期が変わることがあります。所有者を確かめる際には、所有者の年齢や後見開始の有無も、時効の主張を整理する手がかりになります。

試験ではこう問われる

  1. 時効の期間満了前6箇月以内に成年後見人がない場合、行為能力者となった時又は成年後見人が就職した時から6箇月を経過するまで時効は完成しない(令和4年度 第1問 イは正しい)
  2. 期間は「6箇月」。起算点は「行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時」
  3. 対象は未成年者と成年被後見人。被保佐人・被補助人は条文に挙げられていない

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第1問 肢イ 時効の期間満了前6か月以内の間に成年被後見人に成年後見人がない場合には、その成年被後見人が行為能力者となった時又は成年後見人が就職した時から6か月を経過するまでの間は、その成年被後見人に対して、時効は完成しない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。時効の期間の満了前6か月以内の間に成年被後見人に法定代理人がないときは、成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。

時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その者に対して、時効は、完成しない(民法158条1項)。成年後見人は、成年被後見人の財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する(859条1項)。肢は「法定代理人」を「成年後見人」と言い換えているだけで、内容は条文と一致する。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。