土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
建物の構造
たてもののこうぞう
建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により区分して定める、建物の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法44条1項3号、不動産登記規則114条)。

登記記録の建物の構造は、「木造かわらぶき2階建」のように、構成材料・屋根の種類・階数の3つを組み合わせて表示します(規則114条)。規則に挙がっていない区分は、準則81条がおおむねの例を示しています。
2種類以上なら両方を表示する
主たる部分の構成材料が異なるときは「木・鉄骨造」、屋根の種類が異なるときは「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」のように表示します(準則81条2項)。面積の割合で一方だけを選ぶわけではありません。ただし、床面積に算入しない部分の屋根の種類によって構造を定める必要はありません。
地階・ガード下などの階数の表し方
地階がある建物は「地下何階付き平家建(又は何階建)」、ガード下にある建物は「ガード下平家建(又は何階建)」と表示します(準則81条1項3号)。天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等(特殊階)は階数に算入しません(同条4項)。
階層的に区分した区分建物は屋根を記録しない

建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合は、建物の構造に屋根の種類を記録しません(準則81条3項)。1階部分と2階部分を別の区分建物にしたときは、どちらの専有部分の構造欄にも屋根の種類は記録されません。
不動産登記規則 114条建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。
不動産登記事務取扱手続準則 81条3項建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において、建物の構造を記録するときは、屋根の種類を記録することを要しない。
建物の構造は、確認済証や設計図書だけでなく、現地で外壁・屋根・階数を確かめて定めます。主要構造部が鉄骨造で外壁に軽量気泡コンクリートを使った建物を「鉄骨・鉄筋コンクリート造」とする肢は、誤りとして出題されています。屋根の材料が部分ごとに違う建物は、それぞれの範囲を写真で記録しておきます。
試験ではこう問われる
- 階層的に区分した甲(1階)・乙(2階)区分建物は、いずれも構造欄に屋根の種類が記録されない
- ガード下に新築した2階建の建物は、階数による区分として「ガード下2階建」と記録する
- 地上2階・地下4階の建物を「地上2階付き地下4階建」とする肢は誤り
- 屋根の種類が2種類あるとき、屋根全体の10%以上の種類で定める、とする肢は誤り(両方を表示)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第15問 肢エ 2階建ての建物を階層的に区分して1階部分を甲区分建物とし、2階部分を乙区分建物とする区分建物の表題登記を申請する場合には、甲区分建物及び乙区分建物のいずれの専有部分の建物の表示欄中の構造欄にも屋根の種類が記録されない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合には、構造に屋根の種類を記録することを要しないので、1階部分の甲区分建物にも2階部分の乙区分建物にも屋根の種類は記録されない。
【ひっかけ】最上階の乙区分建物には屋根があるので、乙区分建物だけには屋根の種類が記録されるように見える。準則81条3項は、上下どちらの区分建物かを分けていない。
【条文】不動産登記規則114条「建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第81条第3項「建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において、建物の構造を記録するときは、屋根の種類を記録することを要しない。」
建物の構造は、主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により定める(規則114条)。準則81条3項は、建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において、建物の構造を記録するときは、屋根の種類を記録することを要しないとしている。階層的に区分した甲区分建物と乙区分建物は、どちらもこれに当たり、専有部分の建物の表示欄中の構造欄に屋根の種類は記録されない。屋根の種類は、一棟の建物の表示欄の構造に記録される。本試験では、平成25年度にも、最上階の区分建物にのみ屋根の種類が記録されるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第81条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第12問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成28年度 第12問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第12問 肢イ 2階建ての甲建物がガード下に新築された場合において、建物の構造を記録するときは、階数による区分として「ガード下2階建」と記録する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。ガード下にある建物は、階数による区分として「ガード下平家建(又は何階建)」と定めるので、2階建てなら「ガード下2階建」と記録する。
【ひっかけ】「ガード下」は建物のある場所の説明であって、構造の表示には入らないように見せている。
【条文】不動産登記規則114条「階数による区分」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第81条第1項第3号ウ「ガード下にある建物については、ガード下平家建(又は何階建)」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第77条第1号ウ「ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物」
建物の構造は、規則114条によるほか、階数による区分として、ガード下にある建物については「ガード下平家建(又は何階建)」と定める(準則81条1項3号ウ)。甲建物は2階建てなので、「ガード下2階建」と記録する。ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物は、建物として取り扱うものの例にも挙げられている(準則77条1号ウ)。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第81条第1項第3号ウ https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第77条第1号ウ https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R2年 第12問 肢イ 4階建の建物で、1階部分及び2階部分が鉄骨鉄筋コンクリート造、3階部分及び4階部分が鉄骨造の場合における構成材料により区分された建物の構造は、「鉄骨鉄筋コンクリート造」である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の主たる部分の構成材料が異なる場合は、「鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造」のように表示する。
【ひっかけ】建物を下で支える1階・2階の構成材料だけで構造を表せば足りるように見せている。
【条文】不動産登記規則114条「建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第81条第2項「建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には、例えば「木・鉄骨造」と、屋根の種類が異なる場合には、例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。」
建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により区分して定める(規則114条)。建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には、例えば「木・鉄骨造」と表示する(不動産登記事務取扱手続準則81条2項)。肢の建物は、1階・2階が鉄骨鉄筋コンクリート造、3階・4階が鉄骨造で、どちらも主たる部分なので、構成材料による区分は「鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造」となる。
【ポイント】主たる部分の構成材料が異なるときは「○・○造」と併記する。屋根の種類が異なるときも同じ。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第81条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R2年 第12問 肢ウ 地上部分が2階層、地下部分が4階層からなる建物の階数により区分された建物の構造は、「地上2階付き地下4階建」である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地上2階、地下4階の建物の階数による区分は「地下4階付き2階建」である。
【ひっかけ】地上と地下を並べた自然な言い方に見せているが、表示の型は「地下何階付き何階建」で、「付き」は地下の階数に付ける。
【条文】不動産登記規則114条「二階建(三階建以上の建物にあっては、これに準ずるものとする。)」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第81条第1項第3号「階数による区分 ア 地下何階建 イ 地下何階付き平家建(又は何階建) ウ ガード下にある建物については、ガード下平家建(又は何階建) エ 渡廊下付きの一棟の建物については、渡廊下付き平家建(又は何階建)」
建物の構造のうち階数による区分は、規則114条3号のほか、「地下何階建」「地下何階付き平家建(又は何階建)」などに区分して定める(不動産登記事務取扱手続準則81条1項3号)。地下部分のある建物は「地下何階付き」の後に地上の階数を書くので、肢の建物は「地下4階付き2階建」となる。なお、天井の高さ1.5メートル未満の地階は階数に算入しない(同条4項)。
【ポイント】地下のある建物の階数は「地下○階付き○階建」。地下だけなら「地下○階建」。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第81条第1項第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H29年 第16問 肢イ 床面積が100.00平方メートルの平家建の建物で、当該建物の床面積の65.00平方メートルの部分の屋根がスレートでふかれており、残りの床面積の部分の屋根がかわらでふかれているときは、建物の構造欄には、かわら及びスレートをいずれも表示の対象とする。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。屋根の種類が異なる建物で、かわらの部分も床面積の35%あるときは、かわらとスレートのいずれも表示の対象とする。
【ひっかけ】スレートの部分が65%と大半を占めるので、主な屋根であるスレートだけで定めるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則114条「かわらぶき」
【条文】不動産登記規則114条「スレートぶき」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第81条第2項「建物の主たる部分の構成材料が異なる場合には、例えば「木・鉄骨造」と、屋根の種類が異なる場合には、例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示するものとする。」
建物の構造は、屋根の種類によっても区分し、「かわらぶき」「スレートぶき」などとする(規則114条2号)。屋根の種類が異なる場合には、例えば「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と表示する(準則81条2項)。どの程度の割合から表示の対象とするかは準則に定めが無く、二次資料2件は3割を目安としている。肢の建物は、スレートの部分が65.00平方メートル、かわらの部分が35.00平方メートルである。かわらの部分も床面積の35%を占めるので、かわらとスレートを併記する(準則81条2項)。
【ポイント】屋根の種類が異なれば併記が原則(準則81条2項)。
【出典】平成29年度第16問の解説(二次資料。表示の対象とする屋根の割合の目安を3割とする) https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%99%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fh29-16/ / 土地家屋調査士試験過去問 種類・構造の解説(二次資料。平成25年度第12問アの解説で、屋根の割合の目安を3割とする) https://footwork.mobi/%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%A4%89%E6%9B%B4/ / 不動産登記事務取扱手続準則第81条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H25年 第12問 肢ア 屋根の種類が2種類である建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、屋根全体の面積に対する割合が10%以上の屋根の種類により、定めなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。