土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
一棟の建物の表題部の変更の登記
いっとうのたてもののひょうだいぶのへんこうのとうき
一棟の建物の所在や構造・床面積などが変わったときに、区分建物についてする表題部の変更の登記。一つの区分建物についてされれば、同じ一棟の他の区分建物についてもされた変更の登記としての効力を持つ(不動産登記法51条5項)。

マンションの1室が増築されて一棟の建物の床面積が増えたとき、一棟の建物の表示はすべての区分建物の登記記録に共通です。全員が申請しないと直らないのでは不便なので、法は一つの区分建物についてした変更の登記を他の区分建物にも及ぼすことにしました。
一人の申請で他の区分建物にも効力が及ぶ
区分建物の一棟の建物の所在や、一棟の建物の構造・床面積・名称、敷地権に関する一定の事項の変更の登記は、同じ一棟の他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を持ちます(法51条5項)。登記官は、他の区分建物について職権で変更の登記をします(同条6項)。
他の区分建物の所有者に申請義務はない。更正の登記も同じ
このため、他の区分建物の所有権の登記名義人が改めて申請する必要はなく、併せて申請したり代位したりする必要もありません。この仕組みは、表題部の更正の登記にも準用されます(法53条2項)。
不動産登記法 51条5項建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号(区分建物である建物に係るものに限る。)又は第七号から第九号までに掲げる登記事項(同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。)に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
区分建物の増築を依頼されたときは、専有部分の床面積の変更と一棟の建物の床面積の変更を一緒に申請します。他の住戸の所有者から委任を取る必要はなく、依頼者の区分建物についてだけ申請すれば足ります。
試験ではこう問われる
- 甲区分建物の増築で一棟の建物の床面積の変更の登記がされれば、乙区分建物の名義人は申請を要しない(令和6年)
- 他の区分建物についての一棟の建物の床面積の変更の登記も併せて申請しなければならない、は誤り(令和4年)
- 一棟の建物の表示の誤りで、他の区分建物に代位して更正の登記を申請できる、は誤り。代位するまでもなく効力が及ぶ(令和3年)
- 一棟の建物の構造の更正の登記で、他の区分建物の名義人も併せて申請しなければならない、は誤り(令和元年)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第18問 肢オ 甲区分建物及び乙区分建物からなる一棟の建物について、甲区分建物が増築されたことにより、甲区分建物の床面積の変更の登記と当該一棟の建物の床面積の変更の登記とが申請された場合には、乙区分建物の所有権の登記名義人は、乙区分建物について、当該一棟の建物の床面積の変更の登記を申請することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一棟の建物の床面積の変更の登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有するので、乙区分建物の所有権の登記名義人は申請することを要しない。
【ひっかけ】乙区分建物の登記記録にも一棟の建物の床面積が記録されているので、乙区分建物の名義人も変更の登記を申請しなければならないように見える。
【条文】不動産登記法51条「当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。」
【条文】不動産登記法51条「登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。」
建物が区分建物である場合において、一棟の建物の構造及び床面積(法44条1項7号)などに関する変更の登記は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する(法51条5項)。この場合、登記官は、職権で、他の区分建物について当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない(同条6項)。甲区分建物について一棟の建物の床面積の変更の登記がされれば、乙区分建物の所有権の登記名義人が改めて申請する必要はない。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成25年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第15問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第17問 肢イ 区分建物の所有権の登記名義人Aが当該区分建物について当該区分建物が属する一棟の建物の床面積の変更の登記を申請する場合には、併せて当該一棟の建物に属する他の区分建物についての一棟の建物の床面積の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。区分建物の所有権の登記名義人Aが一棟の建物の床面積の変更の登記を申請するときに、同じ一棟の建物に属する他の区分建物について一棟の建物の床面積の変更の登記を併せて申請する必要はない。
【ひっかけ】一棟の建物の床面積はすべての区分建物の登記記録に記録されているので、全部の区分建物について申請しなければならないように見せる肢。
【条文】不動産登記法51条「当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。」
【条文】不動産登記法51条「登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。」
一棟の建物の構造及び床面積(法44条1項7号)に関する変更の登記は、その登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する(法51条5項)。この場合、登記官は、職権で、他の区分建物について同じ変更の登記をする(同条6項)。Aが自分の区分建物について申請すれば足り、他の区分建物について申請を併せてする必要はない。本試験では、平成25年度・令和6年度に他の区分建物の登記名義人は申請を要しないとする肢が正しいものとして、平成29年度に他の区分建物の登記名義人も申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】一棟の建物の所在・構造・床面積・名称などの変更は、1つの区分建物で登記すれば全部に効力が及び、残りは登記官が職権で記録する(法51条5項・6項)。
【出典】本試験 平成25年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第15問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第15問 肢エ 区分建物の登記記録の一棟の建物の表示に関する表題部の記録事項に誤りがあった場合には、その一棟の建物に属する区分建物の所有権の登記名義人は、他の区分建物の所有権の登記名義人に代位して、当該他の区分建物についても表題部の更正の登記の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。一棟の建物の表示に関する更正の登記は、一の区分建物についてされれば他の区分建物についてされた更正の登記としての効力を有し、登記官が職権で他の区分建物にも記録するので、代位して申請するものではない。
【ひっかけ】他の区分建物の登記記録も直す必要があることから、代位申請によるように見せる肢。法53条2項が準用する法51条5項・6項で、効力の拡張と職権による登記が定められている。
【条文】不動産登記法53条「第五十一条第五項及び第六項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第五項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。」
【条文】不動産登記法51条「当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。」
法51条5項は、区分建物について、法44条1項1号(区分建物である建物に係るもの)又は7号から9号までの登記事項(9号は法務省令で定めるもの)に関する変更の登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有すると定め、同条6項は、その場合に登記官が職権で他の区分建物について変更の登記をすると定めている。法53条2項は、これらの規定を表題部の更正の登記に準用している。一棟の建物の所在、構造、床面積、名称は法44条1項1号・7号・8号の登記事項なので、一の区分建物の所有権の登記名義人が自分の区分建物について更正の登記を申請すれば、他の区分建物にも効力が及ぶ。他の区分建物について代位して申請する必要はない。
調査士 R1年 第18問 肢イ 区分建物が属する一棟の建物の構造についての表題部の更正の登記を申請する場合には、その一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人も、併せて一棟の建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。一棟の建物の構造についての表題部の更正の登記は、一個の区分建物について申請すれば、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた更正の登記としての効力を有するので、他の区分建物の所有権の登記名義人が併せて申請する必要は無い。
【ひっかけ】一棟の建物の表示は全区分建物に共通なので、全員がそろって申請しなければならないように見せる肢。
【条文】不動産登記法51条「当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。」
【条文】不動産登記法53条「第五十一条第五項及び第六項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第五項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。」
一棟の建物の構造及び床面積は、区分建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項7号)。この登記事項に関する変更の登記は、他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有し、登記官が職権で他の区分建物について変更の登記をする(法51条5項・6項)。表題部の更正の登記にも、この規定が準用される(法53条2項)。本試験では、令和3年度に、一棟の建物の表示の誤りについて他の区分建物の所有権の登記名義人に代位して更正の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】一棟の建物の表示の変更・更正は、一人の申請で全区分建物に効力が及ぶ。
【出典】本試験 令和3年度 第15問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第15問 肢オ 甲区分建物及び乙区分建物からなる一棟の建物の床面積に変更がある場合において、甲区分建物の所有権の登記名義人が、当該一棟の建物の表題部の変更の登記を申請したときは、乙区分建物の所有権の登記名義人も、当該一棟の建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。一棟の建物の床面積の変更の登記は、他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有するので、乙区分建物の所有権の登記名義人は申請を要しない。
【ひっかけ】一棟の建物の床面積は各区分建物の登記記録に記録されるので、区分建物ごとに申請しなければならないように見える。
【条文】不動産登記法51条「登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。」
区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積は、区分建物の登記事項である(法44条1項7号)。この登記事項に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する(法51条5項)。この場合、登記官は、職権で、他の区分建物について変更の登記をする(同条6項)。甲区分建物の所有権の登記名義人が一棟の建物の床面積の変更の登記を申請すれば、乙区分建物の所有権の登記名義人は申請しなくてよい。本試験では、令和6年度と平成25年度に、乙区分建物の所有権の登記名義人は一棟の建物の床面積の変更の登記を申請することを要しないとする肢が正しいものとして、令和4年度に、他の区分建物についての変更の登記も併せて申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】一棟の建物の表示(所在・構造・床面積・名称)と敷地権の一部は、一つの区分建物の変更登記で全体に及ぶ。
【出典】本試験 令和6年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成25年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。