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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

建物の分棟

たてもののぶんとう

不動産登記法 51条不動産登記法 54条不動産登記規則 35条
ひとことで

1棟として登記されている建物が、中間部分の取壊しなどによって物理的に2棟以上に分かれること。登記上は、建物の表題部の変更の登記(附属建物とするなど)で現況に合わせ、別個の建物とするときは建物の分割の登記をあわせてする。

左に1棟の細長い建物、右に中間部分を取り壊して2棟に分かれた後の建物を並べた図。
分棟は、中間部分の取壊しで1棟の建物が2棟に分かれる物理的な変化。1か月以内に表題部の変更の登記を申請する。

1棟の建物の中間部分を取り壊すと、物理的には2つの建物に分かれます。これを建物の分棟といいます。不動産登記法に「分棟の登記」という条文はなく、登記の上では、変わった床面積や構造などを建物の表題部の変更の登記で現況に合わせます。

物理的な変化なので申請義務がある

分棟によって床面積などの登記事項が変わるので、表題部所有者又は所有権の登記名義人は1か月以内に変更の登記を申請します(51条1項)。共有の建物でも、共有者の一人から申請できます。2棟が効用上一体として利用されるなら、一方を附属建物として1個の建物のままにすることもできます(準則78条1項)。

表題部の抹消と表題登記にはならない

分棟前の建物の表題部を抹消して分棟後の建物の表題登記をするという方法はとりません。表示に関する変更の登記なので、所有権の登記がある建物でも登録免許税は要りません。

別々の建物にするなら分割の登記をあわせる

窓口で、一枚の申請書に表題部の変更と建物の分割の二つの登記が書かれている場面。
分棟後の2棟を別個の建物にするときは、表題部の変更の登記と建物の分割の登記を一の申請情報で申請できる。

分棟後の2棟を別個の建物にしたいときは、変更の登記と建物の分割の登記を申請します。同一の不動産についての表題部の変更の登記と建物の分割の登記は、一の申請情報によって申請できます(規則35条7号)。

不動産登記規則 35条7号

同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。

実務ではこう現れる

中間部分を取り壊した建物の依頼では、残った2棟を主である建物と附属建物にするか、別個の建物にするかを所有者と決めます。別個にする場合は家屋番号が新たに付き、抵当権などの権利関係も分割の登記で整理されるので、その影響も説明します。

試験ではこう問われる

  1. 分棟をした所有者は、分棟の日から1か月以内に登記を申請しなければならない
  2. 共有の建物の分棟の登記は共有者全員でしなければならない、とする肢は誤り
  3. 分棟前の建物の表題部の抹消と分棟後の表題登記を一の申請情報でしなければならない、とする肢は誤り
  4. 中間部分を取り壊して2棟にした場合の表題部の変更の登記と分割の登記は、一の申請情報で申請できる

本試験で問われた肢

調査士 H22年 第13問 肢ア 建物の分棟をした場合には、分棟前の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物の分棟があった日から1か月以内に、建物の分棟の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H22年 第13問 肢イ 共有名義の建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物の共有者の全員からでなければ、することができない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第13問 肢ウ 所有権の登記がある建物の分棟の登記を申請するときは、登録免許税を納付しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第13問 肢エ 建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物についての表題部の抹消の登記の申請と分棟後の建物についての表題登記の申請を一の申請情報によってしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第13問 肢オ 分棟前の建物の所有者が分棟後の2棟の建物を別個の建物とする場合には、建物の分棟の登記の申請と建物の分割の登記の申請を一の申請情報によってすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 R6年 第16問 肢エ 一棟の建物として登記されている区分建物でない建物の中間部分を取り壊して、相互に接続しない2棟の建物とした場合において、いずれの建物も主である建物とするときに申請する表題部の変更の登記と建物の分割の登記とは、一の申請情報により申請することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。同一の建物について申請する表題部の変更の登記と建物の分割の登記とは、一の申請情報により申請することができる。

【ひっかけ】中間部分を取り壊して2棟になった建物は、まず一方を附属建物とする変更の登記を済ませてからでないと分割できないように見える。規則35条7号は、二つの登記を一の申請情報ですることを認めている。

登記の申請は登記の目的及び登記原因に応じ一の不動産ごとに申請情報を作成するのが原則であるが、規則35条7号は、同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記と建物の分割の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができるとしている。中間部分を取り壊して2棟となった建物について、一方を附属建物とする表題部の変更の登記と、その附属建物を分割する建物の分割の登記は、同一の建物について申請するものなので、一の申請情報により申請することができる。本試験では、令和元年度にも、表題部の変更の登記が完了した後でなければ建物の分割の登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第12問 肢エ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。