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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

建物の名称

たてもののめいしょう

不動産登記法 44条不動産登記令 3条不動産登記規則 181条
ひとことで

建物に名称があるときに登記される、その名称(不動産登記法44条1項4号)。区分建物では、その建物が属する一棟の建物の名称も登記事項になる(同項8号)。

左に名称のある旅館の建物、右に一棟のマンションの名称の銘板があり、それぞれ名称が登記される場面。
建物に名称があるときは名称を登記できる。区分建物でない建物でもよく、区分建物では一棟の建物の名称も登記事項。

「○○マンション」「○○ビル」のように建物に名前が付いているとき、その名前は建物の名称として登記されます(44条1項4号)。区分建物の場合は、その区分建物の名称と、一棟の建物の名称(同項8号)の両方があり得ます。

区分建物でない建物にも名称を登記できる

建物の名称は、区分建物に限らず、名称があるときの登記事項です(44条1項4号)。区分建物でない建物の表題登記でも、名称を申請情報の内容とすることができます(令3条8号ニ)。区分建物でない建物の名称が「建物の名称欄」に記録されるとした肢は、誤りとして出題されています。

一棟の名称は構造・床面積に代わることがある

区分建物の申請では、一棟の建物の名称を申請情報とするときは、原則として一棟の建物の構造及び床面積を申請情報とする必要がありません(令3条8号ヘ)。一方、区分建物でない建物の滅失の登記では、名称を申請情報としても、その建物の構造と床面積は省略できません。

登記完了証にも記録される

登記完了証には、44条1項各号(6号と9号を除く)の事項が記録されます(規則181条2項4号)。名称が登記されている建物の表題部の変更の登記が完了したときの登記完了証には、その名称が記録されます。

不動産登記法 44条1項4号

建物の名称があるときは、その名称

不動産登記法 44条1項8号

建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称

実務ではこう現れる

マンションの表題登記では、分譲時のマンション名を一棟の建物の名称として申請するのが一般的です。一棟の建物の名称を申請情報とするときに、名称を定めた規約を設定したことを証する情報は要りません。表記ゆれがないよう、パンフレットや確認済証の表記と照らし合わせます。

試験ではこう問われる

  1. 区分建物でない建物の表題登記で、建物の名称を申請情報の内容とすることはできない、とする肢は誤り
  2. 名称が登記されている建物の表題部の変更の登記の登記完了証には、その名称が記録される
  3. 一棟の建物の名称を申請情報とするとき、名称を定めた規約を設定したことを証する情報が必要、とする肢は誤り
  4. 名称のある非区分建物の滅失の登記で名称を申請情報とすれば構造・床面積は不要、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第13問 肢ア 区分建物でない建物の表題登記を申請する場合には、建物の名称を申請情報の内容とすることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物でない建物でも、建物の名称があるときは、その名称を表題登記の申請情報の内容とする。

【ひっかけ】建物の名称は区分建物(マンション)に特有のもので、区分建物でない建物の登記記録には名称欄も無いので、申請情報にもできないように見える。

【条文】不動産登記令3条「建物の名称があるときは、その名称」

【条文】不動産登記法44条「建物の名称があるときは、その名称」

【根拠】不動産登記規則別表二(区分建物でない建物の登記記録)所在欄「所在欄 所在(附属建物の所在を含む。) 建物の名称があるときは、その名称」

建物の名称があるときは、その名称は建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項4号)。建物の表示に関する登記を申請するときは、建物の名称があるときはその名称を申請情報の内容とする(令3条8号ニ)。どちらも区分建物に限っていない。区分建物でない建物の名称は、登記記録の表題部の所在欄に記録される(規則別表二)。本試験では、令和5年度に、区分建物でない建物の名称は表題部の建物の名称欄に記録されるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物でない建物の名称も登記事項。記録されるのは名称欄ではなく所在欄。

【出典】不動産登記規則別表二(区分建物でない建物の登記記録)所在欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 本試験 令和5年度 第13問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R5年 第13問 肢ウ 区分建物でない建物の表題登記の申請をし、建物の名称を申請情報として提供して登記が完了した場合には、当該建物の名称は、当該建物の登記記録の表題部の建物の名称欄に記録される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物でない建物の名称は、登記記録の表題部の所在欄に記録される。区分建物でない建物の登記記録には建物の名称欄が無い。

【ひっかけ】区分建物の登記記録には建物の名称を記録する欄があるので、区分建物でない建物にも同じ欄があるように見える。

【条文】不動産登記法44条「建物の名称があるときは、その名称」

【根拠】不動産登記規則別表二(区分建物でない建物の登記記録)所在欄「所在欄 所在(附属建物の所在を含む。) 建物の名称があるときは、その名称」

建物の名称があるときは、その名称は建物の表示に関する登記の登記事項であり(法44条1項4号)、建物の表題登記の申請情報の内容となる(令3条8号ニ)。区分建物でない建物の登記記録の表題部は規則別表二の欄に区分して記録し、同表は所在欄に「所在(附属建物の所在を含む。)」と「建物の名称があるときは、その名称」を記録すると定めている。同表には、所在欄とは別の建物の名称欄は設けられていない。本試験では、令和4年度に、区分建物でない建物の表題登記を申請する場合には建物の名称を申請情報の内容とすることができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物でない建物の名称は登記事項だが、記録されるのは所在欄。

【出典】不動産登記規則別表二(区分建物でない建物の登記記録)所在欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 本試験 令和4年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第7問 肢エ 建物の名称が登記されている建物の表題部の変更の登記が完了した際に通知される登記完了証には、当該名称が記録される。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。建物の名称は建物の表示に関する登記の登記事項であり、登記完了証にはこれが記録される。

【条文】不動産登記規則181条「法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号(第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項」

【条文】不動産登記法44条「建物の名称があるときは、その名称」

登記完了証には、法34条1項各号及び44条1項各号(6号及び9号を除く。)に掲げる事項が記録される(不動産登記規則181条2項4号)。建物の名称があるときのその名称は、44条1項4号に掲げる建物の表示に関する登記の登記事項であり、除かれている6号(共用部分である旨)・9号(敷地権)に当たらない。

調査士 R3年 第12問 肢ウ 名称のある一棟の建物に属する区分建物の表題登記を申請する場合において、当該一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、当該一棟の建物の名称を定めた規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときに、その名称を定めた規約を設定したことを証する情報を提供する必要は無い。

【ひっかけ】区分建物の表題登記では規約敷地や敷地権の割合を定めた規約を証する情報が求められることがあるので、名称にも規約が要るように見せる肢。

【条文】不動産登記法44条「建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称」

【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ヘ「(1) 敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報(2) 敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報」

建物又は附属建物が区分建物である場合で、一棟の建物の名称があるときは、その名称が登記事項になる(法44条1項8号)。区分建物の表題登記の添付情報で規約を設定したことを証する情報が求められるのは、敷地権の目的である土地が規約により建物の敷地となった土地であるときと、敷地権の割合が規約で定められているときである(令別表12の項添付情報欄ヘ)。一棟の建物の名称を定めた規約を設定したことを証する情報は、同欄に掲げられていない。

【ポイント】区分建物の表題登記で規約の証明が要るのは、規約敷地と規約で定めた敷地権の割合。名称には要らない。

【出典】令和3年度 第12問の解説ノート(一棟の建物の名称の登記に規約設定を証する情報は不要) https://note.com/cool_lilac6617/n/n1d7ca8be5021 / 不動産登記令別表12の項 添付情報欄ヘ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

調査士 R6年 第15問 肢ア 表題部に建物の名称が記録されている区分建物でない建物の滅失の登記を申請する場合において、当該建物の名称を申請情報の内容とするときは、当該建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物でない建物の滅失の登記では、建物の名称を申請情報の内容としても、建物の種類、構造及び床面積を省略することはできない。

【ひっかけ】区分建物が属する一棟の建物については、名称を申請情報の内容とすれば一棟の建物の構造及び床面積を省略できる(令3条8号ヘ)。その扱いを区分建物でない建物に広げた肢。

【条文】不動産登記令3条「建物の種類、構造及び床面積」

【条文】不動産登記令3条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積(トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合(ロに規定する場合を除く。)を除く。)」

建物の表示に関する登記を申請するときは、建物の種類、構造及び床面積を申請情報の内容とし(令3条8号ハ)、建物の名称があるときはその名称も内容とする(同号ニ)。名称によって省略できるのは、建物又は附属建物が区分建物であるときの、その区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積だけである(同号ヘ)。区分建物でない建物については、名称を申請情報の内容としても、種類、構造及び床面積は省略できない。

【ポイント】名称で省略できるのは「一棟の建物の構造及び床面積」。区分建物でない建物にも、専有部分の種類・構造・床面積にも及ばない。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。