土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
登記完了証
とうきかんりょうしょう
登記官が登記の申請に基づいて登記を完了したときに、申請人に交付して登記が完了した旨を通知するもの(不動産登記規則181条1項)。申請人が二人以上あるときは、その一人に通知すれば足りる。

申請した登記が終わったことを申請人に知らせるのが登記完了証です。登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証を交付することにより、登記が完了した旨を通知しなければなりません(181条1項)。登記識別情報の通知とは別の手続です。
申請人が複数でも、通知はその一人で足りる
申請人が二人以上あるときは、その一人に通知すれば足ります(181条1項後段)。表示に関する登記を完了したときは、申請人以外の表題部所有者又は所有権の登記名義人にも登記が完了した旨を通知し、代位による申請に基づく登記のときは代位された者にも通知します。これらも、通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に通知すれば足ります(規則183条1項・2項)。表題部所有者の更正の登記では、通知の相手方は更正前の表題部所有者です。
記録するのは不動産の表示や申請情報。連絡先は除く
登記完了証には、申請の受付の年月日及び受付番号、不動産番号、土地・建物の表示に関する登記事項(建物の名称を含む)、新たに作成した共同担保目録の記号及び目録番号、申請情報などを記録します(181条2項)。電子申請の申請情報からは、申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先が除かれ、書面申請では申請情報は登記の目的に限られます。
不動産登記規則 181条1項登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証を交付することにより、登記が完了した旨を通知しなければならない。この場合において、申請人が二人以上あるときは、その一人(登記権利者及び登記義務者が申請人であるときは、登記権利者及び登記義務者の各一人)に通知すれば足りる。
電子申請では、登記完了証は電子情報処理組織で送信され、申請人又は代理人の電子計算機のファイルに記録されます(規則182条1項1号)。書面申請で別に受け取れる受領証は、登記が完了するまでの間に、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出して交付を請求するもので(規則54条)、登記完了証とは別のものです。
試験ではこう問われる
- 「登記完了証に記録される申請情報には、申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先が記録される」は誤り
- 表示に関する登記の申請人が二人以上あるときは、登記完了証はその一人に通知すれば足りる
- 分筆の登記で新たに共同担保目録を作成したときは、その記号及び目録番号が記録される
- 「登記完了後でも、登記完了証が交付されるまでは申請の取下げができる」は誤り(規則39条2項)
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第7問 肢ア 登記完了証に記録される申請情報には、申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先が記録される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登記完了証に記録される申請情報からは、申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先が除かれている。
【ひっかけ】登記完了証に「申請情報」が記録されることだけを示し、括弧書きの除外を落とした作り方。
【条文】不動産登記規則181条「申請情報(電子申請の場合にあっては、第三十四条第一項第一号に規定する情報及び第三十六条第四項に規定する住民票コードを除き、書面申請の場合にあっては、登記の目的に限る。)」
【条文】不動産登記規則34条「申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先」
登記完了証には、申請情報が記録されるが、電子申請の場合は規則34条1項1号に規定する情報(申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先)及び住民票コードが除かれ、書面申請の場合は登記の目的に限られる(不動産登記規則181条2項7号)。どちらの申請でも、連絡先は登記完了証に記録されない。
調査士 R3年 第7問 肢イ 表示に関する登記の申請人が二人以上ある場合には、当該登記が完了した際に交付される登記完了証は、その一人に通知すれば足りる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。申請人が二人以上あるときは、登記完了証による通知はその一人にすれば足りる。
【条文】不動産登記規則181条「この場合において、申請人が二人以上あるときは、その一人(登記権利者及び登記義務者が申請人であるときは、登記権利者及び登記義務者の各一人)に通知すれば足りる。」
登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証を交付することにより、登記が完了した旨を通知しなければならず、申請人が二人以上あるときは、その一人(登記権利者及び登記義務者が申請人であるときは、それぞれの各一人)に通知すれば足りる(不動産登記規則181条1項)。表示に関する登記は登記権利者と登記義務者による共同申請ではないので、申請人の一人に通知すれば足りる。
調査士 R3年 第7問 肢ウ 土地の分筆の登記により新たに共同担保目録を作成した場合には、当該登記が完了した際に交付される登記完了証には、当該共同担保目録の記号及び目録番号が記録される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。新たに共同担保目録を作成したときは、登記完了証にその共同担保目録の記号及び目録番号が記録される。
【条文】不動産登記規則181条「共同担保目録の記号及び目録番号(新たに共同担保目録を作成したとき及び共同担保目録に記録された事項を変更若しくは更正し、又は抹消する記号を記録したときに限る。)」
登記完了証には、共同担保目録の記号及び目録番号を記録する。ただし、新たに共同担保目録を作成したとき及び共同担保目録に記録された事項を変更若しくは更正し、又は抹消する記号を記録したときに限られる(不動産登記規則181条2項5号)。土地の分筆の登記により新たに共同担保目録を作成した場合は、これに当たる。
調査士 R3年 第7問 肢エ 建物の名称が登記されている建物の表題部の変更の登記が完了した際に通知される登記完了証には、当該名称が記録される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の名称は建物の表示に関する登記の登記事項であり、登記完了証にはこれが記録される。
【条文】不動産登記規則181条「法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号(第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項」
【条文】不動産登記法44条「建物の名称があるときは、その名称」
登記完了証には、法34条1項各号及び44条1項各号(6号及び9号を除く。)に掲げる事項が記録される(不動産登記規則181条2項4号)。建物の名称があるときのその名称は、44条1項4号に掲げる建物の表示に関する登記の登記事項であり、除かれている6号(共用部分である旨)・9号(敷地権)に当たらない。
調査士 H29年 第10問 肢イ 登記官が登記を完了した後であっても、登記完了証が交付されるまでの間は、登記の申請の取下げをすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。申請の取下げは、登記完了後はすることができない。登記完了証が交付される前でも同じである。
【ひっかけ】登記完了証の交付で手続が終わるように見えるので、交付前ならまだ取り下げられると思わせている。
【条文】不動産登記規則39条「申請の取下げは、登記完了後は、することができない。」
申請の取下げは、登記完了後は、することができない(規則39条2項)。基準は登記が完了したかどうかであり、登記完了証が交付されたかどうかではない。本試験では、平成22年度にも、登記が完了した後は理由のいかんを問わず取り下げることができないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第8問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 H22年 第7問 肢エ 表題部の所有者欄にA、B及びCの3人の共有の登記がされている土地について、Dが当該土地の所有者をD、E及びFに更正する旨の表題部所有者についての更正の登記を申請し、登記が完了した場合には、登記官は、D及びEに対して当該登記が完了した旨を通知すれば足りる。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。