土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
不動産工事の先取特権の保存の登記
ふどうさんこうじのさきどりとっけんのほぞんのとうき
建物を新築する場合に、工事費用の債権を担保するため、建物の完成前にする不動産工事の先取特権の保存の登記(不動産登記法86条)。建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなし、建物の種類・構造・床面積は設計書による旨を記録する。

建物を新築する工事業者は、工事代金を確保するため、工事を始める前に不動産工事の先取特権を登記しておくことができます。建物はまだないので、登記記録は設計書に基づいて作られます。建物の所有者となるべき者が登記義務者とみなされます(法86条1項)。
完成したら表題登記をする。登記記録は新しく作らない

先取特権の登記では、新築する建物並びにその種類、構造及び床面積は設計書による旨が登記事項になります(同条2項1号)。建物が完成したときの表題登記は、先取特権の登記をした登記記録の表題部にし、設計書による旨の記録は抹消する記号を記録します(規則162条1項)。所有者は、遅滞なく所有権の保存の登記を申請しなければなりません(法87条1項)。
附属建物の新築では表題部の変更の登記
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合にも、この先取特権の保存の登記ができます(法86条3項)。附属建物の建築が完了したときは、建物の所有権の登記名義人が、遅滞なく附属建物の新築による表題部の変更の登記を申請しなければなりません(法87条2項)。
不動産登記規則 162条1項登記官は、前条の登記をした場合において、建物の建築が完了したことによる表題登記をするときは、同条の登記をした登記記録の表題部に表題登記をし、法第八十六条第二項第一号に掲げる登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
不動産登記法 87条2項前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
新築建物の表題登記を依頼されたら、事前に登記事項証明書を取り、先取特権の保存の登記で登記記録が既にできていないかを確かめます。登記記録があれば、その表題部に表題登記をすることになります。
試験ではこう問われる
- 先取特権の登記がある建物の完成後の表題登記で、表題部の登記記録が新たに作成される、は誤り(令和5年)
- 先取特権の登記がある建物が完成しても表題登記は要らない、は誤り(令和元年)
- 附属建物の完成後、所有権の登記名義人は遅滞なく附属建物の新築による表題部の変更の登記を申請する(令和元年)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第5問 肢イ 建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記がされている建物の建築が完了した場合において、当該建物の表題登記を申請し、当該登記がされるときは、当該建物の表題部の登記記録が新たに作成される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記がされた建物の表題登記は、その先取特権の保存の登記をした登記記録の表題部にされる。表題部の登記記録が新たに作成されるのではない。
【ひっかけ】表題登記は表題部に最初にされる登記なので、そのたびに新しい登記記録が作られると思わせる作り方。先取特権の保存の登記の段階で、既に登記記録がある。
建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記は、建物の完成前にされ、新築する建物並びにその種類、構造及び床面積は設計書による旨などが登記事項となる(不動産登記法86条2項1号)。登記官は、この登記をした場合において、建物の建築が完了したことによる表題登記をするときは、同条の登記をした登記記録の表題部に表題登記をし、設計書による旨の登記事項を抹消する記号を記録する(不動産登記規則162条1項)。したがって、表題部の登記記録が新たに作成されるのではなく、既にある登記記録の表題部に表題登記がされる。
調査士 R1年 第13問 肢ウ 建物を新築する場合において、不動産工事の先取特権の保存の登記がされた建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、当該建物の表題登記を申請する必要がない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記がされていても、建物の建築が完了したときは、所有者は表題登記を申請しなければならない。
【ひっかけ】先取特権の保存の登記のために登記記録が既に作られているので、表題登記は要らず、所有権の保存の登記だけで足りるように見える。
【条文】不動産登記規則162条「建物の建築が完了したことによる表題登記をするときは、同条の登記をした登記記録の表題部に表題登記をし、法第八十六条第二項第一号に掲げる登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。」
【条文】不動産登記法86条「新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨」
建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記は、まだ存在しない建物について、新築する建物並びにその種類、構造及び床面積は設計書による旨を登記してする(法86条2項1号)。建物の建築が完了したことによる表題登記をするときは、登記官は、先取特権の保存の登記をした登記記録の表題部に表題登記をする(規則162条1項)。完成した建物は表題登記がない建物なので、所有者は表題登記を申請する(法47条1項)。そのうえで、所有者は遅滞なく所有権の保存の登記を申請しなければならない(法87条1項)。
【ポイント】新築建物の工事の先取特権:完成後に表題登記をし、遅滞なく所有権の保存の登記。
調査士 R1年 第13問 肢エ 所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合において、不動産工事の先取特権の保存の登記がされた後附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。所有権の登記がある建物の附属建物の新築について不動産工事の先取特権の保存の登記がされた後に附属建物の建築が完了したときは、所有権の登記名義人は、遅滞なく、附属建物の新築による表題部の変更の登記を申請しなければならない。
【ひっかけ】附属建物の新築による表題部の変更の登記は通常「一月以内」なので、「遅滞なく」が誤りに見える。
【条文】不動産登記法87条「前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記法86条「前項第一号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。」
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記では、新築する附属建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨が登記される(法86条3項・2項1号)。この登記をした場合において附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない(法87条2項)。本試験では、令和6年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】先取特権の登記の後に完成した附属建物:期間は「遅滞なく」。通常の附属建物の新築は「一月以内」(法51条1項)。
【出典】本試験 令和6年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。